有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
営業外収益のその他	-千円	-千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社従業員 12名 子会社従業員 4名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 3,000株	普通株式 210,000株
付与日	2019年6月28日	2023年11月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年7月1日 至 2029年3月30日	自 2023年11月22日 至 2033年11月21日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,500	205,500
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		1,500	205,500

② 単価情報

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,830	1,719.3
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回のストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、第5回新株予約権については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役の報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年譲渡制限付株式報酬	2025年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役6名 当社の監査役3名 子会社の取締役13名 子会社の監査役2名	当社の取締役1名 当社の取締役を兼務しない執行役員1名 子会社の取締役2名 子会社の監査役1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 75,600株	普通株式 10,700株
付与日	2023年7月31日	2024年7月31日
権利確定条件	付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間	付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間
対象勤務期間	2023年7月31日から2026年6月末日までの間	2024年7月31日から2026年6月末日までの間

	2026年譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2026年譲渡制限付株式報酬Ⅱ
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役1名	当社の取締役を兼務しない執行役員1名 子会社の取締役1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 4,300株	普通株式 1,700株
付与日	2025年7月25日	2025年10月31日
権利確定条件	付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間	付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間
対象勤務期間	2025年7月25日から2026年6月末日までの間	2025年10月31日から2026年6月末日までの間

2.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(1)費用計上額及び科目名		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一般管理費の報酬費用	46,874	45,645

(2)株式数

	2024年譲渡制限付株式報酬	2025年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	64,500	10,700
付与(株)	-	-
無償譲渡(株)	5,450	-
権利確定(株)	12,250	-
未確定残(株)	46,800	10,700

	2026年譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2026年譲渡制限付株式報酬Ⅱ
前連結会計年度末(株)	-	-
付与(株)	4,300	1,700
無償譲渡(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	4,300	1,700

(3)単価情報

	2024年譲渡制限付株式報酬	2025年譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	1,880	1,468

	2026年譲渡制限付株式報酬Ⅰ	2026年譲渡制限付株式報酬Ⅱ
付与日における公正な評価単価(円)	997	1,438

3.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。