有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 12:59
【資料】
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【項目】
140項目
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
営業外収益のその他-千円9千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1当社取締役 1名
当社従業員 11名
社外協力者 1名
当社取締役 3名
当社監査役 1名
当社従業員 11名
子会社従業員 1名
社外協力者 1名
当社取締役 2名
当社従業員 4名
子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2普通株式 42,900株普通株式 47,100株普通株式 23,100株
付与日2015年3月31日2015年7月24日2016年6月30日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2017年4月1日
至 2024年8月30日
自 2017年8月1日
至 2024年8月30日
自 2018年7月1日
至 2024年8月30日

第4回新株予約権第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1当社従業員 12名
子会社従業員 4名
当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 3,000株普通株式 210,000株
付与日2019年6月28日2023年11月22日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2021年7月1日
至 2029年3月30日
自 2023年11月22日
至 2033年11月21日

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月20日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末3,00012,3004,500
権利確定---
権利行使2,40011,7002,100
失効---
未行使残6006002,400

第4回新株予約権第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与-210,000
失効-4,500
権利確定--
未確定残-205,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末1,700-
権利確定--
権利行使--
失効200-
未行使残1,500-

② 単価情報
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
権利行使価格(注)(円)1671671,334
行使時平均株価(円)1,8431,8431,843
付与日における公正な評価単価(円)---

第4回新株予約権第5回新株予約権
権利行使価格(円)1,8301,719.3
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)-1

(注)2017年12月20日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第4回のストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定しております。
(2)当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注1)70.19%
予想残存期間 (注2)10年
予想配当 (注3)0円/株
無リスク利子率 (注4)0.712%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2033年12月20日の超長期国債(30)13の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、第5回新株予約権については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,165千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 24,700千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年事前交付型
(譲渡制限付株式報酬)
2023年事前交付型
(譲渡制限付株式報酬Ⅰ)
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役7名
当社の監査役3名
当社の従業員2名
子会社の取締役1名
子会社の従業員1名
当社の取締役1名
子会社の取締役4名
株式の種類別の付与された株式数普通株式 29,000株普通株式 8,200株
付与日2020年7月31日2022年7月22日
権利確定条件付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間
対象勤務期間2020年7月31日から2023年6月末日までの間2022年7月22日から2025年6月末日までの間

2023年事前交付型
(譲渡制限付株式報酬Ⅱ)
2024年事前交付型
(譲渡制限付株式報酬)
付与対象者の区分及び人数(名)子会社の取締役1名当社の取締役6名
当社の監査役3名
子会社の取締役13名
子会社の監査役2名
株式の種類別の付与された株式数普通株式 1,500株普通株式 75,600株
付与日2022年12月1日2023年7月31日
権利確定条件付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間
対象勤務期間2022年12月1日から2025年6月末日までの間2023年7月31日から2026年6月末日までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
一般管理費の報酬費用25,57541,419

②株式数
当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2021年事前交付型2023年事前交付型Ⅰ
前連結会計年度末(株)26,0008,200
付与(株)--
無償譲渡(株)5005,591
権利確定(株)25,5002,609
未確定残(株)--

2023年事前交付型Ⅱ2024年事前交付型
前連結会計年度末(株)1,500-
付与(株)-75,600
無償譲渡(株)1,1615,700
権利確定(株)339-
未確定残(株)-69,900

③単価情報
2021年事前交付型2023年事前交付型Ⅰ
付与日における公正な評価単価(円)2,3222,150

2023年事前交付型Ⅱ2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)1,7191,880

(3)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

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