有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(耐用年数の変更)
当社が保有する一部の建物及び構築物は、従来、耐用年数を10年～30年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、製造委受託に関する覚書に基づく専用設備としての使用期間の確定に伴い、当該使用実態をより反映させるため、残存耐用年数を8年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ34,532千円減少しております。