有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金及び流動資産その他に含まれている電子記録債権として表示しております。
契約負債は、主として製品等の供給及びサービスの提供契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものになります。契約負債は、これら製品等の供給及びサービスの提供による履行義務の充足に伴い、収益へと振替えられます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は100,870千円であり
ます。
また、前事業年度における契約負債の減少理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が減少したことによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,100千円であります。
また、当事業年度における契約負債の増加理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が増加したことによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 機能材料事業部門 | 2,714,728 |
| 医薬事業部門 | 4,609,941 |
| バイオ事業部門 | 1,829,907 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,154,577 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 機能材料事業部門 | 3,002,731 |
| 医薬事業部門 | 3,508,956 |
| バイオ事業部門 | 1,667,232 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,178,920 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,790,743 | 2,626,796 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,626,796 | 2,407,609 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | 100,870 | 1,100 |
| 契約負債(期末残高) | 1,100 | 7,953 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金及び流動資産その他に含まれている電子記録債権として表示しております。
契約負債は、主として製品等の供給及びサービスの提供契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものになります。契約負債は、これら製品等の供給及びサービスの提供による履行義務の充足に伴い、収益へと振替えられます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は100,870千円であり
ます。
また、前事業年度における契約負債の減少理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が減少したことによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,100千円であります。
また、当事業年度における契約負債の増加理由は、前受金を受け取る契約条件の案件数が増加したことによるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。