有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。
仕掛品の評価及び受注損失引当金
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
仕掛品	1,038,945千円
受注損失引当金	788千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、受注契約に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、仕掛品の評価を行い受注損失引当金を計上しております。
(2)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
見積総原価は、契約ごとに当該受注契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績等の様々な情報に基づいて算定しています。
顧客の製品に係る研究・開発、あるいは商業生産初期のステージにおける支援業務では、技術上のトラブル等の当初想定し得ない事象の発生により完成までに必要となる工数が追加で発生し、収益率が低下する可能性があります。
総原価の見積にあたっては、その構成要素が複雑であることから、進捗の途中で作業の見直しが行われ、工数(原価)が増加するリスクがある等、不確実性を伴うため、見積総原価が変動することがあります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが引き続き困難な状況であり、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が個々の開発作業の見積原価に与える影響については、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であるとして受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。
(3)重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、当事業年度末までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での製造案件の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来受注損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、翌事業年度の損益に影響を与えるリスクがあります。