有価証券報告書-第9期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営の方針
当社グループが社名に冠する「バリュエンス」は、価値を示す「Value(バリュー)」、知識や知見を示す「Intelligence(インテリジェンス)」、体験や経験を示す「Experience(エクスペリエンス)」を掛け合わせた造語であり、当社グループはこの名のとおり、これまでに培ってきた知見やノウハウを活かし、価値を見抜き、または新しく生み出すことで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーへ人生を変える価値を提供してまいります。そして、一人ひとりが自分に正直に、自信に満ち溢れ、笑顔で輝く、「らしく、生きる。」ことができる世界の実現を目指してまいります。
(2) 経営環境
当社が属するリユース・リサイクル業界においては、フリマアプリの拡大・浸透をはじめとして市場が活性化しており、今後も各企業の成長や新規参入企業の増加に伴い、買取競争の激化に加え、他業界との連携や資本受け入れが進んでいくものと予想されます。
また、当社グループがメインに取り扱うラグジュアリー品に関しては、日本国内で使用されたリユース品はその品質と信頼性から「Used in Japan」「Checked in Japan」として海外での需要が高く、海外販路を拡大させることで更なる事業規模の拡大が見込めると認識しております。
さらに、一般消費者によるラグジュアリー品の購買活動がオンライン上で盛んに行われていることから、ラグジュアリー品の中古市場の成長を牽引するのはECサイトであることが予想され、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、生活様式や購買行動のオンライン化がより一層進むものと見込まれます。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
上記経営環境の下、当社グループは、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」を策定いたしました。
世界中のパートナーの仕入から販売までをワンストップで支援するラグジュアリー品に特化した「Global Reuse Platformer」となることで、リカーリング型ビジネスへの転換を図り、持続的な成長を実現してまいります。
同時に、不動産仲介を始めとする取扱ジャンルの拡大により事業機会の最大化を図り、売上高1,000億円を目指してまいります。目標とする各種指標は以下のとおりです。

(主要KPIと経営戦略)
オークションのグローバルプラットフォーム展開における主要KPIと戦略は以下のとおりです。

<戦略>① グローバル展開の強化
魅力的なプラットフォーム構築のためには、多くのパートナーの参加と、良質かつ大量の商品が集まることが必須となります。日本のリユース品は世界での需要が強いことから、海外パートナーの参加拡大が更なるオークションの活性化につながると認識しており、海外子会社を中心にパートナー開拓を推進し2025年8月期時点で海外パートナー数500社超を目指します。買取仕入については、国内年間10店舗の増加ペースは維持しつつ、海外においても買取を展開し、2025年8月期時点で30店舗の買取店舗展開を目指します。また、自社仕入商品だけでなく国内外における委託商品の受付を拡大することでプラットフォームへの安定的な商品供給を実現してまいります。良質で大量の商品が集まるからこそ多くのパートナーが参加し、競り上がりにより落札価格が高いオークションであるからこそ委託商品も集まる、この自然な循環によりプラットフォームの拡大を持続的なものとしてまいります。
② DX化の推進
オークションのオンライン化により、時間的・量的な制限が外れ、他社商品の委託販売受付が可能となりました。今後さらにシステム開発と仕組みの整備を進めることで、メンテナンスやクリーニング、SBAと国内外ECとのAPI連携による落札商品のEC委託販売の受付など、マネタイズポイントの増設を図ってまいります。付加価値サービスの展開により、パートナーの仕入から販売までを任せていただける存在になるとともに、手数料型ビジネスの拡大により収益性の向上を図ってまいります。
③ ビッグデータの活用
自社オークションのグローバル展開により世界中の最新の販売データの収集が可能であり、そのデータベースの規模は業界最大級を誇ります。このデータベースを活用することで販売価格を買取価格に還元し、適正価格での買取により成約率の維持・向上を図りつつ、売上総利益率の低下も抑制してまいります。また、適正価格での買取を可能とすることで、自社仕入商品、他社の委託商品についても適正な価格での販売が可能となる環境をつくり、落札率の向上や委託受付の拡大につなげてまいります。
④ マーケティングの強化
当社グループは主にWEBマーケティングにより、買取ニーズの顕在化した顧客に対してアプローチし店舗へ誘導することで仕入の拡大を図ってまいりました。この顕在ニーズへの対応に加え、Mineyの活用により所有物の資産としての管理を提案することで、潜在ニーズを顕在化し顧客を拡大すべく取組みを進めております。一方で、指名検索による顧客流入が少ないなど、認知度が低いことが課題であると認識しており、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得、Miney活用による潜在ニーズの顕在化と併せ、チラシやCMなどのマスマーケティングを活用した認知獲得策を展開することで認知度を向上させ、マーケティングの効率化を図ってまいります。
(対処すべき課題)
① オークションのグローバルプラットフォームの構築
当社グループのメイン販路であるSBAは、2020年4月にリアル開催からオンライン開催に移行し、物理的な制限が外れたことにより出品量の拡大が可能となりました。海外パートナーの直接参加も可能となり順調に規模を拡大しております。
今後は、自社仕入商品とパートナーからの委託商品によりGMV(総取扱高)を拡大し、多くの商品と多くのパートナーが集まるプラットフォームの構築を推し進めてまいります。さらに、開催数の増加や新たな付加価値サービスの展開などにより、利益拡大、利益率向上を目指してまいります
② 新規出店等に応じたコンシェルジュの確保
当社グループでは商品仕入の増加に向けた取組のひとつとして国内における買取店舗の新規出店を進めているため、新規店舗へ配置するコンシェルジュの確保が必須であると認識しております。また、海外においても買取拠点の展開を加速しており、現地でのコンシェルジュ確保が継続して必要になると認識しております。
そのため、国内においては出店計画に応じた新卒・中途採用を積極的に行うとともに、海外においては今後の展開に応じ現地採用や国内からの駐在員の派遣にて対応してまいります。
③ コンシェルジュの育成及び買取査定の標準化の推進
当社グループでは、研修体制の整備や現場でのOJTを進めることで、コンシェルジュの鑑定・査定能力向上に努めております。また、出店拡大による新人コンシェルジュの増加に伴い、鑑定・査定能力にバラつきが生じることがないよう、買取査定の標準化が重要であると認識しております。
そのため、当社グループでは、研修内容の見直しや改善によるコンシェルジュの能力向上に向けた取組を継続してまいります。また、買取査定能力の標準化を進めるべく、社内システムの更なる機能改善やデータベースの整備を進めるとともに、本部における店頭サポート体制の強化を継続してまいります。
④ 海外拠点における活動強化
海外におけるブランドリユースの需要の高まりとともに、当社グループは香港に拠点を設け、海外展開を拡大させてまいりました。現在、香港にとどまらず、欧米や東南アジアと海外拠点を拡大しております。
今後、更なる事業規模拡大のためにはオークションプラットフォームを中心とした総取扱高の拡大が重要であると認識しており、海外におけるオークション参加パートナー開拓、委託販売受付、買取活動の展開を引き続き推し進めてまいります。
⑤ 販売におけるマルチチャネル化の推進
当社グループでは、自社運営のオークションであるSBAを中心とした卸販売により安定的に収益を確保している一方で、小売販売にも注力することで商品ごとに最適な販路選定を行い収益確保に努めております。特にEC販路は中古リユース市場において重要な販路であり、現在、国内外ECサイトとの連携を拡大しております。
今後も販路拡大に努めるとともに、将来的にはオークションプラットフォームと国内外ECサイトの連携による新たなサービス展開も視野に、グローバルマルチチャネルの構築に努めてまいります。
⑥ 統合的なマーケティングの展開
当社グループは、WEBマーケティングを中心に集客を行っており、機能を内製化することで高い効果を発揮しておりますが、一方で指名検索による流入が少ないなど認知度の面で課題が残っております。
今後はCMやチラシなど複数のマーケティング施策を統合的に実施することで、売却ニーズが顕在化する以前からの認知獲得に努めてまいります。また、資産管理アプリ「Miney」による顧客の囲い込みとグループ内送客の体制構築を進めてまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、メイン販路である自社オークションのオンライン化を推し進めておりオンライン化率は90%を超えております。これにより販売面については感染症の流行下においても運営可能な状況を整えております。また、買取面については店頭買取がメインではあるものの、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン買取を導入いたしました。
今後は、現在実開催しているSBA香港についてもオンライン化を検討するとともに、業務のオンライン化を更に進めることで不測の事態に備えてまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現時点におきましては、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきまして、特に定めておりません。しかしながら、今後の社会的な動向等を注視し、慎重に検討を行ってまいります。