訂正有価証券報告書-第8期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
なお、2017年11月25日付株式分割(1株につき5株)、2019年9月1日付株式分割(1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2015年9月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 24名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 78,040株
付与日	2015年9月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の過半数の決定(当社が取締役設置会社となった場合は、当社取締役の決議。以下同じ)により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2017年10月1日から2025年9月10日まで

	第2回新株予約権
決議年月日	2017年3月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 5名 当社従業員 131名 完全子会社取締役 2名 完全子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 847,500株
付与日	2017年4月1日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年4月1日から2027年3月29日まで

	第3回新株予約権
決議年月日	2017年11月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 5名 当社従業員 72名 完全子会社取締役 3名 完全子会社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 512,610株
付与日	2017年11月9日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年11月9日から2027年11月8日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2015年9月11日	2017年3月31日	2017年11月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	807,510	502,940
付与	-	-	-
失効	-	5,710	6,450
権利確定	-	801,800	-
未確定残	-	-	496,490
権利確定後(株)
前連結会計年度末	10,300	-	-
権利確定	-	801,800	-
権利行使	4,140	602,700	-
失効	-	7,150	-
未確定残	6,160	191,950	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2015年9月11日	2017年3月31日	2017年11月8日
権利行使価格(円)	423	259	450
行使時平均株価(円)	3,450	2,195	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
884,240千円
6.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,179,571千円