有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年8月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。なお、2017年11月25日付株式分割(1株につき5株)、2019年9月1日付株式分割(1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストックオプションの内容
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
② 単価情報
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権及び第3回新株予約権
ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(2)第4回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1. 2.7年(2018年3月22日から2020年12月23日)の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものとして見積もっております。
3. 2020年8月期の配当実績によります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
4,631千円
6.当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
463,602千円
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 154,436千円 |
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年8月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。なお、2017年11月25日付株式分割(1株につき5株)、2019年9月1日付株式分割(1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストックオプションの内容
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年3月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 5名 当社従業員 131名 完全子会社取締役 2名 完全子会社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数 | 普通株式 847,500株 |
| 付与日 | 2017年4月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月1日から2027年3月29日まで |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年11月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 5名 当社従業員 72名 完全子会社取締役 3名 完全子会社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数 | 普通株式 512,610株 |
| 付与日 | 2017年11月9日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月9日から2027年11月8日まで |
| 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年11月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 39名 完全子会社取締役 2名 完全子会社従業員 85名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数 | 普通株式 170,600株 |
| 付与日 | 2020年12月23日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年11月21日から2030年11月19日まで |
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストックオプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年3月31日 | 2017年11月8日 | 2020年11月20日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 170,600 |
| 失効 | - | - | 2,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 168,200 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 99,680 | 145,740 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 48,510 | 94,500 | - |
| 失効 | 140 | - | - |
| 未確定残 | 51,030 | 51,240 | - |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年3月31日 | 2017年11月8日 | 2020年11月20日 |
| 権利行使価格(円) | 259 | 450 | 4,605 |
| 行使時平均株価(円) | 3,801 | 3,538 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 2,448.46 |
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権及び第3回新株予約権
ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(2)第4回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 第4回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 75.31% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.91年 |
| 予想配当 (注)3 | 25円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.12% |
(注)1. 2.7年(2018年3月22日から2020年12月23日)の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものとして見積もっております。
3. 2020年8月期の配当実績によります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
4,631千円
6.当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
463,602千円