有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)

(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
販売費及び一般管理費	162,966千円	30,865千円

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年8月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算しております。なお、2017年11月25日付株式分割(1株につき5株)、2019年9月1日付株式分割(1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストックオプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2017年3月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 5名 当社従業員 131名 完全子会社取締役 2名 完全子会社従業員 10名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式 847,500株
付与日	2017年4月1日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年4月1日から2027年3月29日まで

	第3回新株予約権
決議年月日	2017年11月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び監査役 5名 当社従業員 72名 完全子会社取締役 3名 完全子会社従業員 10名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式 512,610株
付与日	2017年11月9日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2019年11月9日から2027年11月8日まで

	第4回新株予約権
決議年月日	2020年11月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 39名 完全子会社取締役 2名 完全子会社従業員 85名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式 170,600株
付与日	2020年12月23日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年11月21日から2030年11月19日まで

	第5回新株予約権
決議年月日	2021年11月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 6名 完全子会社取締役 2名 完全子会社従業員 9名 関連会社取締役 3名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式 79,500株
付与日	2021年12月24日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2023年11月26日から2031年11月24日まで

	第6回新株予約権
決議年月日	2022年11月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名 完全子会社取締役 4名 完全子会社従業員 10名
株式の種類別のストックオプションの数	普通株式 53,000株
付与日	2022年12月23日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役の決議により認めた場合は、この限りではない。 本新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2024年11月26日から2032年11月24日まで

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
決議年月日	2017年3月31日	2017年11月8日	2020年11月20日	2021年11月25日	2022年11月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	131,300	79,500	-
付与	-	-	-	-	53,000
失効	-	-	-	22,000	7,000
権利確定	-	-	131,300	-	-
未確定残	-	-	-	57,500	46,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	47,040	45,620	-	-	-
権利確定	-	-	131,300	-	-
権利行使	3,120	1,610	-	-	-
失効	-	-	23,500	-	-
未確定残	43,920	44,010	107,800	-	-

② 単価情報

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
決議年月日	2017年3月31日	2017年11月8日	2020年11月20日	2021年11月25日	2022年11月25日
権利行使価格(円)	259	450	4,605	3,148	3,034
行使時平均株価(円)	2,617	2,817	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	2,448.46	1,211.10	1,356.00

3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第2回新株予約権及び第3回新株予約権
ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(2)第6回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

		第6回新株予約権
株価変動性	(注)1	70.93%
予想残存期間	(注)2	5.9年
予想配当	(注)3	25円/株
無リスク利子率	(注)4	0.292%

(注)1.5.9年(2018年3月22日から2022年12月23日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。
3.配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
185,040千円
6.当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
11,168千円