売上高
連結
- 2018年3月31日
- 592億846万
- 2019年3月31日 +16.81%
- 691億6155万
個別
- 2018年3月31日
- 531億8491万
- 2019年3月31日 +19.35%
- 634億7436万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/28 10:05
(注)当社は、2018年8月22日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割及び2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 15,999,213 32,783,827 51,219,278 69,161,550 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 389,428 930,454 1,971,414 2,903,559 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より「その他の事業」である介護・福祉事業における介護施設の開設に伴い、開示情報としての重要性が増したため、セグメント情報を記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2019/06/28 10:05
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/28 10:05
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 - #4 事業等のリスク
- (1)取引先業種の景況による影響について2019/06/28 10:05
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社との取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
製造系人材サービス業種別売上高構成比(2018年4月~2019年3月) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 10:05 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2019/06/28 10:05
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。2019/06/28 10:05
当連結会計年度における当事業では、売上高の91.9%を占める製造系人材サービスにおいて、重要顧客であるアカウント企業へ「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、人材育成への投資を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。2018年5月1日に開設した「日総テクニカルセンター中日本(長野県岡谷市)」などの研修施設を活用し、自動車や電子部品、精密機器などの分野で活躍できる人材を育成し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することに取り組みました。これにより、顧客環境においては、輸送機器メーカー及び電子部品メーカーを中心に受注が拡大いたしました。また、自社採用サイトの活用により低コストでの採用を実現するとともに、処遇の改善や教育機会の充実によって製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図り、在籍者数が順調に増加(前連結会計年度末比1,598名増)いたしました。さらに、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を配置する提案が重要顧客において好条件で進んだ結果、前連結会計年度と比較し、当連結会計年度における月間平均一人当たり売上高は24千円増加いたしました。
この結果、総合人材サービス事業の売上高は、前連結会計年度(56,947百万円)と比較して17.1%増加し、66,684百万円となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2019/06/28 10:05
製造系人材サービス 事務系人材サービス その他 合計 外部顧客への売上高 63,532,017 3,144,085 2,485,447 69,161,550