#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額15,553千円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,019千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,644千円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額10,913千円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。2019/06/28 10:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することとしております。また、社外取締役及び監査役を除く取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、短期業績の達成及び中期経営計画の実現へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月27日であり、決議内容は、基本報酬(固定報酬)を年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、短期インセンティブ報酬としての単年度における全社連結業績(連結営業利益)の目標達成度に連動する業績連動報酬(金銭報酬)を年額300百万円以内(社外取締役への支給はありません)としております。このほか、中長期インセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給することとしております。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬(金銭報酬)及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、総合人材サービス事業の売上高は、前連結会計年度(56,947百万円)と比較して17.1%増加し、66,684百万円となりました。
また、利益面では、増収による効果及び販売費及び一般管理費率の低減に向けた取り組みが、製造スタッフの処遇改善や教育への投資などによる費用の上昇を吸収した結果、営業利益は、前連結会計年度(1,905百万円)と比較して63.7%増加し、3,120百万円となりました。
(その他の事業)
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