有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主への利益還元と企業価値の増大を経営上の重要課題と認識しております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施すること基本方針とし、連結配当性向30%以上を目標に配当を実施することにしております。
当社は、利益の一部を再投資に向けて業績の拡大を図りつつ、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、平成29年6月30日の定時株主総会にて、配当総額147,517千円、1株当たり445円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.0%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、技術者養成、人材育成のための研修施設など、将来の事業展開に向けて有効に活用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

議決年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年6月30日 定時株主総会決議	147,517	445.00

(注)上記の剰余金の配当の効力発生日は、平成29年7月3日と配当基準日から3ヶ月を超えております。なお、基準日から3ヶ月以内に剰余金配当決議がされ、配当請求権が確定しているため、法令には違反していないと判断しております。今後につきましては、効力発生日が配当基準日から3ヶ月を超えないようにする予定です。