有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の増大を経営の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としつつ、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮することを基本方針としております。
当社は、期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、配当総額348,230千円、1株当たり42円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は27.7%となりました。
内部留保資金につきましては、人材育成のための研修施設への投資、業務効率化のための社内システムへの投資、財務体質の強化など、将来の事業展開に向けて有効に活用していく方針であります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、配当総額348,230千円、1株当たり42円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は27.7%となりました。
内部留保資金につきましては、人材育成のための研修施設への投資、業務効率化のための社内システムへの投資、財務体質の強化など、将来の事業展開に向けて有効に活用していく方針であります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 議決年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 348,230 | 42.00 |