有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,378,261千円	1,535,624千円
勤務費用	114,979	194,052
利息費用	5,967	6,591
数理計算上の差異の発生額	18,902	93,120
退職給付の支払額	△19,202	△24,783
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	36,715	-
退職給付債務の期末残高	1,535,624	1,804,605

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,438,627千円	1,565,701千円
期待運用収益	14,386	15,657
数理計算上の差異の発生額	25,841	11,282
事業主からの拠出額	105,750	112,366
退職給付の支払額	△18,905	△24,467
年金資産の期末残高	1,565,701	1,680,539

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,947千円	△12,447千円
退職給付費用	24,111	37,746
制度への拠出金	△29,739	△30,426
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△13,767	-
退職給付に係る負債の期末残高	△12,447	△5,128

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,785,889千円	1,991,411千円
年金資産	△1,864,832	△1,981,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△78,942	9,619
非積立型制度の退職給付債務	36,418	109,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42,524	118,937
退職給付に係る負債	36,418	124,065
退職給付に係る資産	△78,942	△5,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△42,524	118,937

※ 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	114,979千円	194,052千円
利息費用	5,967	6,591
期待運用収益	△14,386	△15,657
数理計算上の差異の費用処理額	△2,412	△1,879
簡便法で計算した退職給付費用	24,111	37,746
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	22,948	-
確定給付制度に係る退職給付費用	151,208	220,853

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	4,527千円	△83,717千円
合計	4,527	△83,717

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	36,448千円	△47,268千円
合計	36,448	△47,268

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
生命保険一般勘定	62%	63%
共同運用資産(注)	38	37
その他	0	0
合計	100	100

(注) 共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度では国内債券約27%、国内株式約30%、外国債券約14%、外国株式約26%、短期資金約3%、当連結会計年度では国内債券約22%、国内株式約30%、外国債券約21%、外国株式約23%、短期資金約3%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	1.2	1.2

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,967千円、当連結会計年度70,700千円であります。