有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は、当連結会計年度より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,262,742千円	1,378,261千円
勤務費用	109,644	114,979
利息費用	5,467	5,967
数理計算上の差異の発生額	49,226	18,902
退職給付の支払額	△48,820	△19,202
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	36,715
退職給付債務の期末残高	1,378,261	1,535,624

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,328,144千円	1,438,627千円
期待運用収益	13,281	14,386
数理計算上の差異の発生額	46,778	25,841
事業主からの拠出額	99,242	105,750
退職給付の支払額	△48,820	△18,905
年金資産の期末残高	1,438,627	1,565,701

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△19,034千円	6,947千円
退職給付費用	56,643	24,111
制度への拠出金	△30,661	△29,739
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△13,767
退職給付に係る負債の期末残高	6,947	△12,447

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,656,278千円	1,785,889千円
年金資産	△1,723,463	△1,864,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△67,185	△78,942
非積立型制度の退職給付債務	13,767	36,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△53,417	△42,524
退職給付に係る負債	13,767	36,418
退職給付に係る資産	△67,185	△78,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△53,417	△42,524

※ 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	109,644千円	114,979千円
利息費用	5,467	5,967
期待運用収益	△13,281	△14,386
数理計算上の差異の費用処理額	46	△2,412
簡便法で計算した退職給付費用	56,643	24,111
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	22,948
確定給付制度に係る退職給付費用	158,520	151,208

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△2,401千円	4,527千円
合計	△2,401	4,527

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	31,921千円	36,448千円
合計	31,921	36,448

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険一般勘定	63%	62%
共同運用資産(注)	37	38
その他	0	0
合計	100	100

(注) 共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度では国内債券約30%、国内株式約28%、外国債券約14%、外国株式約25%、短期資金約3%、当連結会計年度では国内債券約27%、国内株式約30%、外国債券約14%、外国株式約26%、短期資金約3%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	1.2	1.2

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度60,967千円です。