有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,080百万円	2,284百万円
勤務費用	271	298
利息費用	8	9
数理計算上の差異の発生額	9	36
退職給付の支払額	△86	△80
退職給付債務の期末残高	2,284	2,547

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,784百万円	2,005百万円
期待運用収益	17	20
数理計算上の差異の発生額	146	52
事業主からの拠出額	136	139
退職給付の支払額	△79	△60
年金資産の期末残高	2,005	2,158

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6百万円	△9百万円
退職給付費用	15	23
制度への拠出金	△31	△32
退職給付に係る負債の期末残高	△9	△17

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,249百万円	2,406百万円
年金資産	△2,325	△2,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76	△102
非積立型制度の退職給付債務	345	473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	268	371
退職給付に係る負債	345	473
退職給付に係る資産	△76	△102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	268	371

※ 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	271百万円	298百万円
利息費用	8	9
期待運用収益	△17	△20
数理計算上の差異の費用処理額	3	△15
簡便法で計算した退職給付費用	15	23
確定給付制度に係る退職給付費用	280	295

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	140百万円	0百万円
合計	140	0

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	25百万円	25百万円
合計	25	25

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
生命保険一般勘定	60%	60%
共同運用資産(注)	40	40
その他	0	0
合計	100	100

(注) 共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度では国内債券約25%、国内株式約28%、外国債券約18%、外国株式約27%、短期資金約3%、当連結会計年度では国内債券約25%、国内株式約25%、外国債券約19%、外国株式約25%、短期資金約5%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	1.2	1.2

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度87百万円であります。