有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,535百万円	1,804百万円
勤務費用	194	252
利息費用	6	7
数理計算上の差異の発生額	93	46
退職給付の支払額	△24	△30
退職給付債務の期末残高	1,804	2,080

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,565百万円	1,680百万円
期待運用収益	15	16
数理計算上の差異の発生額	11	△15
事業主からの拠出額	112	128
退職給付の支払額	△24	△25
年金資産の期末残高	1,680	1,784

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△12百万円	△5百万円
退職給付費用	37	43
制度への拠出金	△30	△31
退職給付に係る負債の期末残高	△5	6

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,991百万円	2,150百万円
年金資産	△1,981	△2,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9	79
非積立型制度の退職給付債務	109	223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118	303
退職給付に係る負債	124	303
退職給付に係る資産	△5	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	118	303

※ 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	194百万円	252百万円
利息費用	6	7
期待運用収益	△15	△16
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△6
簡便法で計算した退職給付費用	37	43
確定給付制度に係る退職給付費用	220	280

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△83百万円	△67百万円
合計	△83	△67

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△47百万円	△114百万円
合計	△47	△114

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
生命保険一般勘定	63%	64%
共同運用資産(注)	37	35
その他	0	0
合計	100	100

(注) 共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度では国内債券約22%、国内株式約30%、外国債券約21%、外国株式約23%、短期資金約3%、当連結会計年度では国内債券約24%、国内株式約26%、外国債券約20%、外国株式約22%、短期資金約9%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0	1.0
予想昇給率	1.2	1.1

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度76百万円であります。