有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、短期業績の達成及び中期経営計画の実現により、持続的な企業価値の向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬水準は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、決定することとしております。
ロ.基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、取締役の役割・責務等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。
なお、社外取締役に対する報酬は、経営の監督機能を担う立場を考慮し、基本報酬のみとしております。
ハ.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、連結営業利益の目標達成率に応じて算出される額を毎年一定の時期に支給します。
2021年3月期の基準につきましては、達成率に応じて支給することとしており、支給率の上限は150%としております。なお、達成率が90%以下の場合は不支給としております。
非金銭報酬は、株主との価値共有及び取締役の株価への意識付け、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとするため、譲渡制限期間(払込期日から30年間)を設定した譲渡制限付株式を付与することとし、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数を、定時株主総会終結後の一定の時期に付与します。本報酬により取締役(社外取締役を除く。)に対して発行又は処分される普通株式の総数は年80,000株以内といたします。但し、当社が普通株式について株式分割、株式併合等1株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率を考慮の上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。1株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
なお、当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分ができないよう、譲渡制限期間中は証券会社に開設する専用口座で管理するものとしております。譲渡制限の解除条件は、対象取締役が本譲渡制限期間中に、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。但し、対象取締役が本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。
ニ.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役除く)の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬のウエイトが高まる構成としております。
ホ.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役にその具体的内容の決定を委任しております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問の上、上記の委任を受けた代表取締役は、その答申を踏まえ、個人別報酬の内容を決定しなければならないこととしております。
非金銭報酬は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決定することとしております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することとしております。
取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、短期業績の達成及び中期経営計画の実現へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。
ヘ.監査役
監査役につきましては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみとしており、それぞれの経験・責務を総合的に勘案し監査役の協議にて決定しております。
ト.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次のとおりです。

区分	報酬区分	株主総会の 決議年月日	決議の内容	当該決議の定めに係る役員の員数
取締役	基本報酬	2019年6月27日開催の 第39回定時株主総会	年額300百万円以内(うち社外取締役分年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)	第39回定時株主総会終結時における取締役6名(うち社外取締役2名)
	業績連動報酬	2019年6月27日開催の 第39回定時株主総会	年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)	第39回定時株主総会終結時における取締役6名(うち社外取締役2名)
	株式報酬	2019年6月27日開催の 第39回定時株主総会	譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の限度額は、上記株主総会決議で承認された報酬枠とは別枠で年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)	第39回定時株主総会終結時における取締役6名(うち社外取締役2名)
監査役	基本報酬	2006年6月28日開催の 第26回定時株主総会	年額60百万円(ストック・オプション報酬額含む。)	第26回定時株主総会終結時における監査役3名

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	179	120	43	15	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	4	4	-	-	-	1
社外役員	31	31	43	15	-	6

(注)1.上表には、2020年6月24日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締役1名。)及び監査役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
4.取締役の報酬等の額には、2020年6月24日開催の定時取締役会にて決議頂きました退任取締役に対する特別功労金(総額50百万円 1名)は含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における目標連結営業利益1,500百万円に対し、業績連動報酬計上前の連結営業利益は2,643百万円(目標比+1,143百万円)で176.2%の目標達成率となりました。