- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 8,619,742 | 32,916,875 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 538,856 | 5,146,740 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/24 15:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
フェイスプロパティーズ合同会社
フェイスFPサロン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:15 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 15:15- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 |
| その他の収益 | 647,533 | 227,475 | 875,008 |
| 外部顧客への売上高 | 29,046,185 | 869,709 | 29,915,894 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
控除対象外消費税等の会計処理の変更
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、当連結会計年度の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、5年間で均等償却する方法に変更いたしました。なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。2026/06/24 15:15 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/24 15:15- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(2)当社の現在の主要株主(発行済株式総数の10%を超えて株式・持分を保有するものをいう。)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。)
(3)当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループ又は当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。)又はその業務執行者
(4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
2026/06/24 15:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a)不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品4件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円(前期比10.1%増)、セグメント利益は5,433,299千円(前期比25.0%増)となりました。
(b)不動産マネジメント事業
2026/06/24 15:15- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:15- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都において、賃貸用のマンション(土地含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,904千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,222千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/24 15:15- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 15:15- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 請負工事売上高(未完成分) | 150,056 | 1,036,238 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の1.(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 請負工事売上高(未完成分) | 150,056 | 1,036,238 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事にかかる収益の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には収益認識基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務として、工事進捗度に応じて収益を計上しております。(工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法)
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 960 | 千円 | 2,480 | 千円 |
| 売上原価 | 922,960 | 〃 | 3,252,627 | 〃 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
