有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,156千円		4,347千円
賞与引当金	20,838 〃		26,061 〃
繰延消費税額	5,835 〃		7,729 〃
繰延ヘッジ損益	6,188 〃		4,216 〃
アフターコスト引当金	2,513 〃		1,711 〃
減価償却超過額	- 〃		7,540 〃
収用補償金	- 〃		19,807 〃
その他	1,078 〃		1,981 〃
繰延税金資産合計	62,609千円		73,396千円
繰延税金負債
特別償却準備金	11,217千円		8,974千円
繰延税金負債合計	11,217 〃		8,974 〃
繰延税金資産純額	51,392千円		64,422千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.81%		30.62%
(調整)
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△3.83%		△2.22%
課税留保金額に対する税額	-		2.90%
その他	0.61%		0.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.59%		32.26%