有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,256千円
賞与引当金	13,877 〃
繰延消費税額	6,797 〃
繰延ヘッジ損益	10,139 〃
その他	1,552 〃
繰延税金資産合計	34,621千円
繰延税金負債
特別償却準備金	15,223千円
繰延税金負債合計	15,223 〃
繰延税金資産純額	19,398千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.36%
(調整)
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△3.88%
その他	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.35%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度以降解消が見込まれる一時差異については、34.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.59%となります。これによる影響額は軽微であります。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	26,156千円
賞与引当金	20,838 〃
繰延消費税額	5,835 〃
繰延ヘッジ損益	6,188 〃
アフターコスト引当金	2,513 〃
その他	1,078 〃
繰延税金資産合計	62,609千円
繰延税金負債
特別償却準備金	11,217千円
繰延税金負債合計	11,217 〃
繰延税金資産純額	51,392千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.81%
(調整)
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△3.83%
その他	0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.59%