有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,111	千円		14,109	千円
賞与引当金	31,298	〃		27,791	〃
繰延消費税額	3,748	〃		2,594	〃
繰延ヘッジ損益	1,232	〃		7,331	〃
アフターコスト引当金	3,003	〃		3,995	〃
工事損失引当金	2,117	〃		17,626	〃
減価償却超過額	16,315	〃		18,326	〃
棚卸資産	1,476	〃		-	〃
売上高	-	〃		165,542	〃
その他	2,519	〃		10,620	〃
繰延税金資産小計	70,823	〃		267,938	〃
評価性引当額	-	〃		△1,071	〃
繰延税金資産合計	70,823	千円		266,866	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△4,487	千円		△2,243	千円
売上原価	-	〃		△135,896	〃
繰延税金負債合計	△4,487	〃		△138,139	〃
繰延税金資産純額	66,336	千円		128,727	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.35%
住民税均等割	-		0.26%
評価性引当額の増減額	-		0.12%
その他	-		△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.31%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。