有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,109	千円		16,924	千円
賞与引当金	27,791	〃		31,325	〃
繰延消費税額	2,594	〃		1,433	〃
繰延ヘッジ損益	7,331	〃		2,713	〃
アフターコスト引当金	3,995	〃		2,002	〃
工事損失引当金	17,626	〃		4,732	〃
減価償却超過額	18,326	〃		15,176	〃
棚卸資産	-	〃		1,771	〃
未払金	-	〃		9,844	〃
売上高	165,542	〃		-	〃
その他	10,620	〃		8,133	〃
繰延税金資産小計	267,938	〃		94,056	〃
評価性引当額	△1,071	〃		-	〃
繰延税金資産合計	266,866	千円		94,056	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,243	千円		-	千円
売上原価	△135,896	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△138,139	〃		-	〃
繰延税金資産純額	128,727	千円		94,056	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35%		-%
住民税均等割	0.26%		-%
評価性引当額の増減額	0.12%		-%
その他	△0.04%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.31%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。