6570 共和コーポレーション

6570
2026/08/28
時価
223億円
PER 予
18.03倍
2018年以降
赤字-116.34倍
(2018-2026年)
PBR
3.51倍
2018年以降
0.56-2.31倍
(2018-2026年)
配当 予
1.09%
ROE 予
19.44%
ROA 予
6.33%
資料
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共和コーポレーション(6570)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年3月31日
470万
2017年12月31日 +65.06%
776万
2018年3月31日 +303.63%
3134万
2018年6月30日 -1.88%
3075万
2018年9月30日 +27.79%
3930万
2018年12月31日 -52.75%
1856万
2021年12月31日 +257.26%
6634万
2022年3月31日 +76.21%
1億1689万
2022年6月30日 +10.93%
1億2967万
2022年9月30日 +14.03%
1億4786万
2022年12月31日 -23.59%
1億1298万
2023年3月31日 +448.71%
6億1996万
2023年6月30日 -79.69%
1億2591万
2023年9月30日 -24.44%
9513万
2023年12月31日 +78.22%
1億6954万
2024年3月31日 +124.28%
3億8025万
2024年6月30日 -34.1%
2億5058万
2024年9月30日 -0.45%
2億4944万
2024年12月31日 +4.25%
2億6005万
2025年3月31日 -9.48%
2億3539万
2025年6月30日 -6.22%
2億2076万
2025年9月30日 -16.03%
1億8537万
2025年12月31日 +1.52%
1億8819万
2026年3月31日 +175.68%
5億1881万
2026年6月30日 +0.72%
5億2256万

個別

2017年3月31日
403万
2018年3月31日 +664.62%
3082万
2019年3月31日 +15.75%
3567万
2019年6月30日 -39.49%
2158万
2019年9月30日 +50.38%
3246万
2019年12月31日 +48.29%
4813万
2020年3月31日 -21.82%
3763万
2020年6月30日 +12.35%
4228万
2020年9月30日 -16.97%
3510万
2020年12月31日 -11.2%
3117万
2021年3月31日 -6.28%
2921万
2021年6月30日 -5.26%
2768万
2021年9月30日 +31.14%
3630万
2022年3月31日 +140.54%
8731万
2023年3月31日 +582.77%
5億9617万
2024年3月31日 -61.11%
2億3186万
2025年3月31日 -77.03%
5324万
2026年3月31日 +431.41%
2億8296万

有報情報

#1 事業の内容
(2)アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。
2026/06/23 9:41
#2 事業等のリスク
② 不当景品類及び不当表示防止法
アミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社グループでは、使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 9:41
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
アミューズメント機器 個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 9:41
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、アミューズメント機器販売事業において、主として全国各地のアミューズメント施設及びディストリビューターに、アミューズメント機器等の販売を行っております。
メーカー等からの直送によるものであり、他の当事者が関与しております。アミューズメント機器等の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社が負っている在庫リスク及び価格設定の裁量権は限定的であります。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。
これらの商品の販売については、他の当事者による商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、他の当事者から顧客への出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/23 9:41
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 9:41
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,080,1306,080,130東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
6,080,1306,080,130--
(注) 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2026/06/23 9:41
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、CS(注)の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クレンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがCSの向上に努めるとともに、引き続き徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させるととも に、無駄を排除し、効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。
2026/06/23 9:41
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴うアミューズメント機器の取得等であります。
(財務政策)
2026/06/23 9:41
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① アミューズメント施設運営事業
主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。
サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 9:41
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)アミューズメント施設運営事業
主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。
サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/06/23 9:41
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/23 9:41

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