ビープラッツ（4381）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

3.利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。
4.ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。
5.複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。

2026/06/18 9:36

#2 事業等のリスク

④ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円(前連結会計年度末比223,543千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	306,895	166,710

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア当社製品「Bplats®」の機能追加166,710千円
ソフトウエア仮勘定当社製品「Bplats®」の構築166,710千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類	減損損失(千円)
	本社(東京都千代田区)	顧客サービスに利用するソフトウエア	ソフトウエア	42,260

当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位となる、当社が顧客へサービス提供するITプラットフォームを基準に行っております。
業績が事業計画どおりに進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合等には、当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2025年5月には、オフィスツール・テレワーク支援・セキュリティから会計・人事労務・営業支援に至るまで、業務に必要なSaaSアプリケーションがひとまとめに掲載され、そのまま購入/申込することができるオンラインストア「SaaSplats®(サースプラッツ)」の運営を開始しております。2025年10月には、従前より提供していた光コラボレーション事業者支援システムを刷新し、「Bplats® Collabo(ビープラッツ・コラボ)」として提供を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高については、ストック収入は契約社数減により減少した一方で、スポット収入は大型開発契約はなかったものの中規模案件の貢献により増加し、727,157千円(前年同期比2.9%増)となりました。また、損益面については、過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退したことにより売上原価が減少し、営業損失は126,351千円(前年同期は207,489千円の営業損失)、経常損失は142,265千円(前年同期は217,402千円の経常損失)、また、5月14日付け公表の「営業費用(株主優待引当金繰入)及び特別損失(減損損失)の計上、通期連結業績予想及び個別業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」のとおり、ソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)について、減損損失772,505千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円(前年同期は298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。

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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、128,743千円の営業損失、144,007千円の経常損失、また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因としての当期純損失は926,867千円、当事業年度末においては457,035千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当事業年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当事業年度末の現金及び預金残高は276,628千円(前期末比222,013千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

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#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円(前連結会計年度末比223,543千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注) 1.2027年3月期のソフトウエア開発について記載しております。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で事業計画に基づいて検討した結果、当社がサービス提供するITプラットフォーム「Bplats®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じており、減損の兆候が認められるため、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行っております。その結果、当連結会計年度において、ITプラットフォーム「Bplats®」について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が負の値となったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額767,298千円を減損損失として計上しました。また、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、共用資産としての有形固定資産についても、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額5,207千円を減損損失として計上しております。
なお、減損の兆候及び減損損失の認識の判定に利用した事業計画には、初期費用・初期開発等に関する収益は、過去の受注実績も考慮し新規顧客及び既存顧客からの継続的な受注獲得による売上が見込まれる、また、月額利用料等に関する収益は初期費用・初期開発等の受注による新規顧客の獲得から得られる売上の増加と既存顧客の解約による売上の減少が見込まれる、さらに、売上原価と販売費及び一般管理費については、各種効率化により減少することが見込まれるという仮定が含まれております。当該仮定は、将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアを主たる資産とする資産グループの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性

2026/06/18 9:36

#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円(前連結会計年度末比223,543千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

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