- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・顧客接点の強化
・海外事業の強化
・体系的な事業運用
2025/09/24 9:49- #2 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループは従来、各国でヘアカット事業のみを展開していることから「ヘアカット事業」の単一セグメントとしておりましたが、売上総額に対する海外子会社の売上の割合は年々増加しており、また、2024年8月に発表した中期経営計画の中では海外事業の強化を重要戦略の1つとしております。
当社グループは、2024年6月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人財管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。また、2025年6月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当連結会計年度より、単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の2つのセグメントに区分変更することといたしました。
2025/09/24 9:49- #3 事業等のリスク
(1)事業運営に関するリスク
| 項目 | リスクの内容 | 当社グループの対応策 |
| IT・DX | ・IT・DXの取組みが進まないことによる顧客ニーズとの乖離・DX人財の確保・育成の遅延 | ・DX人財の確保及び育成によるIT・DX化を実行する社内リソースの強化・外部業者との連携による知見及びノウハウの蓄積 |
| 海外事業 | ・文化及び生活習慣の違い並びに政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等のカントリーリスクによる事業計画の遅延・模倣サービスの出現 | ・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施によるリスク回避・各国での商標登録及び競合他社の早期把握 |
(2)外部環境変化に関するリスク
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、2024年6月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人材管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。また、2025年6月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当連結会計年度より単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の2つのセグメントに区分変更することといたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2025/09/24 9:49- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| 国内事業 | 2,019 | [433] |
| 海外事業 | 533 | [81] |
| 合計 | 2,552 | [514] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の雇用人員であります。
- #6 戦略（連結）
- 略
当社グループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題と関わりますが、人的資本への投資及び気候変動への対応を含む多くの課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があります。
当社グループは、経営理念及び中期経営計画「NEXUS」を実現するために、事業戦略として4つの柱を設定しました。
・人財計画の強化
・顧客接点の強化
・海外事業の強化
・体系的な事業運用
今後は、上記の事業戦略を含む「当社にとっての重要度」と、「ステークホルダーにとっての重要度」との2側面から環境・社会課題を検証し、マテリアリティの特定を行ってまいります。2025/09/24 9:49 - #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 海外事業セグメント
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を215百万円上回っていますが、税引前割引率が0.8%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが13.2%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。2025/09/24 9:49 - #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)一般情報
当社グループは従来、各国でヘアカット事業のみを展開していることから「ヘアカット事業」の単一セグメントとしておりましたが、売上総額に対する海外子会社の売上の割合は年々増加しており、また、2024年8月に発表した中期経営計画の中では海外事業の強化を重要戦略の1つとしております。
当社グループは、2024年6月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人材管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。また、2025年6月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当連結会計年度より単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の2つのセグメントに区分変更することといたしました。
2025/09/24 9:49- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内事業 | 海外事業 |
| 直営店売上 | 19,389 | 4,683 | 24,072 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内事業 | 海外事業 |
| 直営店売上 | 19,983 | 4,908 | 24,891 |
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度は8.1%、当連結会計年度は国内事業9.0%、海外事業11.5%)を使用しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
2025/09/24 9:49- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、のれんについて、毎第4四半期会計期間中及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを国内事業セグメント及び海外事業セグメントの2つの資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当連結会計年度における事業セグメントの変更に伴い、当連結会計年度よりマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。
インカム・アプローチは、取締役会で承認された5か年の中期経営計画及び中期経営計画期間後の長期成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。
2025/09/24 9:49- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年11月 | 株式会社良品計画 入社 |
| 2008年9月 | 同社 販売部長 |
| 2010年2月 | 同社 海外事業部中国担当部長無印良品(上海)商業有限公司 営業総監 |
| 2012年2月 | 株式会社良品計画 執行役員 海外事業部韓国担当MUJI Korea Co., Ltd.社長 |
| 2015年5月 | 株式会社良品計画 取締役 西南アジア・オセアニア事業部長 |
| 2019年5月 | 同社 上席執行役員 海外事業部インド事業部長 兼 インド担当部長、シンガポール・マレーシア担当部長 |
| 2023年11月 | 当社 入社 執行役員 海外事業本部副本部長 |
| 2024年9月 | QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. Director(現任)QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD. Director(現任)QB House (Hong Kong) Limited Director(現任)QB HOUSE USA INC. Director(現任)QB HOUSE CANADA INC. Director(現任) |
| 2024年11月 | QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED Director(現任)QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD. Director(現任) |
| 2025年9月 | 当社 取締役海外事業本部長(現任) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 4つの重点テーマとその実現に向けた取組み
| 重点テーマ | 取組みの概要 |
| ・DX化による店舗運営体制の改革、顧客利便性の向上 |
| 海外事業の強化 | ・アジア地域(シンガポール以外):多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続しながら提供品質を向上させることでシェアを拡大。さらに、既存展開国の知見、人財及び資金を活用して新規国に進出 |
| ・シンガポール:多店舗・低価格帯ビジネスから、市場変化に対応したビジネスモデルへ転換 |
| ・北米地域:少店舗・高価格帯ビジネスを展開 |
| ・効率的な店舗運営への配員、販促計画による売上収益最大化 |
| ・本社主導による海外事業の支援体制作り |
③ 今後の見通し
当期は成長基盤づくりを行う先行投資期間でありましたが、本中期経営計画の2年目である次期(2026年6月期)は収益改善と
海外事業拡大の体制構築の期間であります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当セグメントの売上収益は20,641百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は1,529百万円(同26.2%減)となりました。
<海外事業>海外事業では、依然として厳しい市場環境が続いているものの、各国・地域において異なる課題と成果が見られた一年となりました。シンガポールでは来店客数が回復傾向に転じ、厳しい競争下でも一定の成果を上げました。香港では新規出店と価格改定が寄与し増収となりました。台湾では人財供給体制の強化を背景に新規出店が継続し、事業規模が着実に拡大しています。また、米国では約3年ぶりとなる新規出店を行い、カナダ、ベトナム及びマレーシアでは当地で1号店の出店を果たし、立ち上げコストが先行したものの、今後の成長に向けた基盤を築きました。
この結果、当セグメントの売上収益は4,908百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は156百万円(同254.4%増)となりました。
2025/09/24 9:49- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 海外事業セグメント
(注)店舗数は新設店舗の数を記載しております。括弧内の数値は、リニューアル店舗の数を記載しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2025/09/24 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
