有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(非金融資産の減損)
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
有形固定資産(注)1	1,389	1,578
使用権資産(注)1	5,933	7,138
のれん	15,430	15,430
無形資産	154	157
減損損失(注)2	115	5

(注)1.このうち、店舗に係る有形固定資産は前連結会計年度1,245百万円、当連結会計年度1,468百万円、使用権資産は前連結会計年度5,880百万円、当連結会計年度7,071百万円であります。
2.連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① のれんの減損(注記11)
当社グループは、のれんについて、毎第4四半期会計期間中及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを国内事業セグメント及び海外事業セグメントの2つの資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当連結会計年度における事業セグメントの変更に伴い、当連結会計年度よりマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。
インカム・アプローチは、取締役会で承認された5か年の中期経営計画及び中期経営計画期間後の長期成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。
この中期経営計画は、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取った上で策定しており、主要な仮定は店舗数、来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率を使用しております。また、長期成長率は資金生成単位の属する国におけるインフレ率等を勘案して決定しております。詳細は注記11を参照ください。
マーケット・アプローチは、当社株式の相場価格に基づいた企業価値から有利子負債等を調整して算定しております。
なお、当該公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
② 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損(注記10、11、12)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定しており、当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき、売上収益等を見積っており、主要な仮定は来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(国内事業9.0%、海外事業11.5%)を使用しております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。