有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(非金融資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産(注1) 1,502百万円
使用権資産(注1) 5,313百万円
のれん 15,430百万円
無形資産 130百万円
減損損失(注2) 282百万円
(注)1.このうち、店舗に係る有形固定資産は1,467百万円、使用権資産は5,189百万円であります。
2.連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① のれんの減損(注記11)
当社グループは、のれんについて、毎第4四半期会計期間中及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
当社グループはのれんの減損テストに当たり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
公正価値は、取締役会で承認された5ヶ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。この中期経営計画は、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取った上で策定しており、主要な仮定は店舗数、来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(6.6%)を使用しております。
② 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損(注記10、11、12)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を資金生成単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値により測定しており、当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌年度の予算を基礎として、その後の期間は将来の不確実性を考慮した成長率に基づき、売上収益等を見積っており、主要な仮定は来店客数及び割引率であります。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(6.6%)を使用しております。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点では「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年6月末までの期間を要する」と仮定しておりましたが、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年6月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定を変更し、非金融資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。
なお、上述の新たな仮定に基づいて店舗の減損損失の要否を検討した結果、一部の店舗において有形固定資産及び使用権資産の減損損失を認識しております。一方で、のれんの減損損失は認識しておりません。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。