有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
第3期連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、その他の流動資産の増加等により前連結会計年度末に比べ620百万円増加し、3,488百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、20,085百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し、23,573百万円となりました。
流動負債は、その他の流動負債の増加等により前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、3,439百万円となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ641百万円減少し、12,699百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ237百万円増加し、16,139百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加し、7,434百万円となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加があったものの、その他の流動資産の減少等により前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、3,302百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、20,068百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、23,370百万円となりました。
流動負債は、借入金の増加があったものの、営業債務及びその他の債務やその他の流動負債の減少等により前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、2,969百万円となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ379百万円減少し、12,319百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ850百万円減少し、15,288百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、8,081百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
第3期連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前連結会計年度に比べ1,296百万円増加し、17,971百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。これは、新規出店等により、前連結会計年度に比べ店舗数が36店舗(国内27店舗/海外9店舗)増加したこと等によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,103百万円増加し、14,005百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。これは、店舗数の増加に伴う家賃等の増加、店舗スタッフの増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ192百万円増加し、3,966百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ106百万円増加し、2,413百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは、店舗スタッフの採用強化に伴う求人費の増加、ストック・オプション発行に伴う株式報酬費用の増加等によるものであります。
その他の営業収益は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、15百万円(前連結会計年度比26.2%減)となりました。また、その他の営業費用は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、65百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、1,502百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
(金融収益及び金融費用、法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
金融収益は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、11百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。また、金融費用は、前連結会計年度に比べ508百万円減少し、96百万円(前連結会計年度比84.0%減)となりました。これは、2015年11月24日付で行った借換えにより、前連結会計年度において旧契約に係る借入関連費用を一括で費用計上したものが、当連結会計年度は発生しなかったこと等によるものであります。
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ138百万円増加し、394百万円(前連結会計年度比53.9%増)となりました。これは、税引前利益の増加に伴う課税所得の増加等によるものであります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ457百万円増加し、1,023百万円(前連結会計年度比80.8%増)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前年同期に比べ776百万円増加し、9,614百万円(前年同期比8.8%増)となりました。これは、新規出店等により、前年同期に比べ店舗数が23店舗(国内15店舗/海外8店舗)増加したこと等によるものであります。
売上原価は、前年同期に比べ626百万円増加し、7,397百万円(前年同期比9.3%増)となりました。これは、店舗数の増加に伴う家賃等の増加、店舗スタッフの増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、前年同期に比べ150百万円増加し、2,217百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ212百万円増加し、1,289百万円(前年同期比19.7%増)となりました。これは、教育研修施設の研修生の人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
その他の営業収益は、前年同期に比べ7百万円増加し、15百万円(前年同期比80.7%増)となりました。また、その他の営業費用は、前年同期に比べ0百万円減少し、12百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ54百万円減少し、930百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(金融収益及び金融費用、法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する四半期利益)
金融収益は、前年同期に比べ0百万円増加し、6百万円(前年同期比12.5%増)となりました。また、金融費用は、前年同期に比べ0百万円減少し、48百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べ27百万円増加し、294百万円(前年同期比10.3%増)となりました。これは、組織再編に伴う実効税率の変更による繰延税金資産の調整により、前第2四半期連結累計期間の法人所得税費用が減少した影響が、当第2四半期連結累計期間は発生しなかったこと等によるものであります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ80百万円減少し、594百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。
具体的には、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。