四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、2020年5月25日の日本政府による緊急事態宣言解除後、売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、再度の緊急事態宣言が2021年1月7日及び4月23日に発令される等、依然として今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点では「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年6月末までの期間を要する」と仮定しておりましたが、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年6月末にかけて徐々に回復する」ものと仮定を変更し、非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上述の新たな仮定に基づいて店舗の減損損失の要否を検討した結果、一部の店舗において有形固定資産及び使用権資産の減損損失を認識しております。一方で、のれんの減損損失及び繰延税金資産の取崩しはありません。