#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (b)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益は当連結会計年度及び前連結会計年度にて発生はありませんでした。
特別損失は52百万円(前年同期比41.9%減)となりました。これは主に利用が終了した通信設備の除却損の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,890百万円(前連結会計年度比18.0%減)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円(前連結会計年度比15.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 非上場株式
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