- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/09/29 9:54- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△953百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,129百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/09/29 9:54 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2022/09/29 9:54- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/29 9:54 - #5 事業等のリスク
当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損19百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は19百万円です。
当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認(疎通確認)を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は452,825個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は7,784個あります。数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。
(17)減損損失に係るリスクについて
2022/09/29 9:54- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
2022/09/29 9:54- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/29 9:54 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/09/29 9:54- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 通信設備 | 26百万円 | 19百万円 |
| リース資産 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 27百万円 | 19百万円 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ホームユース事業」の外部顧客への売上高は143百万円増加し、セグメント利益は143百万円増加しております。また「ビジネスユース事業」の外部顧客への売上高は11百万円増加し、セグメント利益は11百万円増加しております。「不動産事業」は影響ありません。2022/09/29 9:54 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/09/29 9:54- #12 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
2022/09/29 9:54- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2022/09/29 9:54 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,836百万円 | 4,005百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/09/29 9:54- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社TMアセット(以下TMアセット)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTMアセット株式の取得価額とTMアセット取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/09/29 9:54- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。
2022/09/29 9:54- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 岡山県岡山市他 | 事業用資産 | 通信設備 | 21 |
| 東京都港区他 | 遊休資産 | ソフトウエア | 16 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用
資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額21百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | | 当事業年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 1百万円 | | 2百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 契約資産 | -百万円 | | △42百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △0百万円 | | △42百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 96百万円 | | 531百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 1百万円 | | 2百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 契約資産 | -百万円 | | △42百万円 |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | -百万円 | | △75百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △0百万円 | | △118百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 105百万円 | | 474百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。
当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
2022/09/29 9:54- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②当期の財政状態の概況
| | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減率(%) |
| 総資産 | (百万円) | 9,397 | 13,087 | 39.3 |
| 純資産 | (百万円) | 3,677 | 3,279 | △10.8 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.13 | 25.06 | △36.0 |
(
資産)
当連結会計年度の総
資産は、前連結会計年度末比3,689百万円増加の13,087百万円となりました。これは流動
資産が2,108百万円増加し、固定
資産が1,582百万円増加したこと等によるものであります。
- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。
2022/09/29 9:54- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/09/29 9:54- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2022/09/29 9:54- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 27百万円 | 36百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27百万円 | 36百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 27百万円 | 36百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27百万円 | 36百万円 |
(3)退職給付費用
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/09/29 9:54- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/09/29 9:54- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 投資有価証券 | 合計 |
| その他有価証券 |
| 社債 |
| 期末残高 | 39 | 39 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | - |
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し時価を算定しております。また、算定結果については適切な承認者が承認しております。
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 180.40円 | 160.74円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 50.11円 | 52.60円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
