- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産の売買、賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/09/24 15:48- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー(電力)事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△1,073百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,397百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額27百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/09/24 15:48 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/24 15:48 - #4 事業等のリスク
当該通信設備は顧客の施設等に設置し、インターネット接続サービスの終了時に会計上、除却処理を行います。当連結会計年度において計上した固定資産除却損52百万円のうち、通信設備に係る固定資産除却損の金額は51百万円です。
当社グループは半期ごとに当該ルーター等の通信設備のインターネット接続確認(疎通確認)を実施することにより、現物の有無を確認しておりますが、当連結会計年度末時点において所有する通信設備の数は736,522個であり、また当連結会計年度中に除却した通信設備の数は12,166個あります。数量が多いため、これらの通信設備についてサービス終了時に適時に除却処理が行われない場合には、連結貸借対照表上、資産が過大に計上されるほか、親会社株主に帰属する当期純利益が過大に表示される可能性があります。
(18)減損損失に係るリスクについて
2025/09/24 15:48- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/24 15:48 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/09/24 15:48- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/09/24 15:48- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/09/24 15:48 - #9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
業員持株制度の概要
当社は、福利厚生を目的として、当社及び当社子会社の従業員等が自社株式を定期的かつ継続的に取得・保有し、資産形成の一助となるよう、従業員持株制度を導入しております。
2025/09/24 15:48- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
2025/09/24 15:48- #11 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
2025/09/24 15:48- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2025/09/24 15:48 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,849百万円 | 8,438百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/09/24 15:48- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/09/24 15:48- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。
2025/09/24 15:48- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 2百万円 | | 2百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 契約資産 | △17百万円 | | △8百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △17百万円 | | △8百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 353百万円 | | 274百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 2百万円 | | 2百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 契約資産 | △17百万円 | | △8百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △17百万円 | | △8百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 372百万円 | | 281百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ホームユース事業におきましては、ストック収益の積上げ効果が安定的に継続しております。また、注力しておりますネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」などのクロスセル商材の売上も新築向けを軸に堅調に推移し、ホームユース事業における売上の割合も増加傾向にあります。
一方で機器の提供方法について機器売切方式を採用する案件を増加させており、取引初年度に原価が一括計上となることから利益率は一時的に減少傾向にあります。売切方式の採用により、取引初年度の利益率が減少するものの将来のストック収入の利益率改善及び償却資産の抑制に伴う税負担の軽減が今後期待できます。
以上の結果、セグメント売上高10,864百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益2,638百万円(前年同期比9.4%減)と増収減益になりました。
2025/09/24 15:48- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役 社長執行役員猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションが所有する株式数及び同氏が保有する三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲23号)と株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義の株式数を含んでおります。
2025/09/24 15:48- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/09/24 15:48- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2025/09/24 15:48- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 53百万円 | 61百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53百万円 | 61百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 53百万円 | 61百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53百万円 | 61百万円 |
(3)退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/09/24 15:48- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/09/24 15:48- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)投資有価証券 | 11 | 11 | - |
| 資産計 | 1,779 | 1,779 | △0 |
| (1)社債(1年内償還予定の社債を含む) | 50 | 49 | △0 |
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 285.59円 | 320.34円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 77.20円 | 65.20円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
