訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年1月5日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割をおこなっておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 463,072千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 27,817千円
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業であり、ストック・オプションについては、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 430,346千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 32,726千円
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年1月5日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割をおこなっておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 平成17年3月7日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成17年3月8日 至 平成32年3月7日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 30,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 1,700 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 28,300 |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,500 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 463,072千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 27,817千円
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業であり、ストック・オプションについては、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 平成17年3月7日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成17年3月8日 至 平成32年3月7日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役1名 監査役3名 従業員15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 平成29年4月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成31年4月1日 至 平成39年3月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 28,300 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 2,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 26,300 |
| 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 6,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 6,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,500 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
| 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 18,000 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 430,346千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 32,726千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
