有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(4)【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年9月28日開催の定時株主総会であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額350百万円以内(うち社外取締役は年額50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするものであります。
①.基本方針
当社の取締役報酬につきましては、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、経営責任負担への対価として、十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。
監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、職位に基づき支給される固定報酬、年度業績目標達成による短期株式報酬、長期経営目標達成による長期株式報酬で構成されており、固定報酬、短期株式報酬、長期株式報酬の配分比率は70%:10%:20%となることを目安とし、各取締役の職位および業績評価、報酬基準に基づき報酬等の額を決定しております。なお、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から、固定報酬および長期株式報酬で構成されており、監査等委員以外の社外取締役の固定報酬および長期株式報酬の配分比率は80%:20%となることを目安とし、各取締役の職位および報酬基準に基づき報酬等の額を決定しております。
ア.固定報酬
固定報酬は、職位等に応じて決定し、金銭にて毎月支給しております。
イ.株式報酬
・短期株式報酬
監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)に対し、毎年の定時株主総会の開催日からその翌年の定時株主総会の開催日までの期間にわたって対象となる取締役が当社の取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること等を条件として、事前に定める算定方法により算定される数の当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を当該期間終了後に交付するものです。当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結経常利益」を短期の数値目標として設定し、数値目標が達成された場合に支給いたします。なお、対象取締役に支給する各役務提供期間に係る報酬の上限額は50百万円以内、対象取締役が発行または処分を受ける各役務提供期間に係る当社株式の総数は15,000株以内と決定しております。
・長期株式報酬
取締役に対し、毎年の定時株主総会の開催日から2年後の定時株主総会の開催日までの期間にわたって対象となる取締役が当社の取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること等を条件として、事前に定める算定方法により算定される数の当社株式を当該期間終了後に交付するものです。当社の長期的な経営管理の数値目標である当社株式の株価成長率が1.0を超えた場合に支給いたします。なお、監査等委員以外の対象取締役に支給する各役務提供期間に係る報酬の上限額は100百万円(うち社外取締役全員で10百万円)以内、対象取締役が発行又は処分を受ける各役務提供期間に係る当社株式の総数は23,000株(うち社外取締役全員で1,400株)以内と決定しております。また、監査等委員である対象取締役に支給する各役務提供期間に係る株式報酬の上限額は20百万円以内、対象取締役が発行又は処分を受ける各役務提供期間に係る当社株式の総数は4,000株以内と決定しております。
②.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項、その他の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
・委任を受ける者の氏名・地位および担当
代表取締役長 猪又將哲
・委任する権限の内容
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定
・適切に権限行使されるようにするための措置
代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の報告を得たうえで、上記について決定するものとします。
なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であります。
(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2021年6月期における当社の取締役及び監査役の報酬の金額は、以下のとおりであります。
(注)支給人数には、2020年9月29日開催の第21期定時株主総会で就任した取締役1名、退任した取締役1名が含まれております。
(3) 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
当該事項はありません。
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年9月28日開催の定時株主総会であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額350百万円以内(うち社外取締役は年額50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするものであります。
①.基本方針
当社の取締役報酬につきましては、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、経営責任負担への対価として、十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。
監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、職位に基づき支給される固定報酬、年度業績目標達成による短期株式報酬、長期経営目標達成による長期株式報酬で構成されており、固定報酬、短期株式報酬、長期株式報酬の配分比率は70%:10%:20%となることを目安とし、各取締役の職位および業績評価、報酬基準に基づき報酬等の額を決定しております。なお、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から、固定報酬および長期株式報酬で構成されており、監査等委員以外の社外取締役の固定報酬および長期株式報酬の配分比率は80%:20%となることを目安とし、各取締役の職位および報酬基準に基づき報酬等の額を決定しております。
ア.固定報酬
固定報酬は、職位等に応じて決定し、金銭にて毎月支給しております。
イ.株式報酬
・短期株式報酬
監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)に対し、毎年の定時株主総会の開催日からその翌年の定時株主総会の開催日までの期間にわたって対象となる取締役が当社の取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること等を条件として、事前に定める算定方法により算定される数の当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)を当該期間終了後に交付するものです。当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結経常利益」を短期の数値目標として設定し、数値目標が達成された場合に支給いたします。なお、対象取締役に支給する各役務提供期間に係る報酬の上限額は50百万円以内、対象取締役が発行または処分を受ける各役務提供期間に係る当社株式の総数は15,000株以内と決定しております。
・長期株式報酬
取締役に対し、毎年の定時株主総会の開催日から2年後の定時株主総会の開催日までの期間にわたって対象となる取締役が当社の取締役その他当社取締役会にて定める地位を有していること等を条件として、事前に定める算定方法により算定される数の当社株式を当該期間終了後に交付するものです。当社の長期的な経営管理の数値目標である当社株式の株価成長率が1.0を超えた場合に支給いたします。なお、監査等委員以外の対象取締役に支給する各役務提供期間に係る報酬の上限額は100百万円(うち社外取締役全員で10百万円)以内、対象取締役が発行又は処分を受ける各役務提供期間に係る当社株式の総数は23,000株(うち社外取締役全員で1,400株)以内と決定しております。また、監査等委員である対象取締役に支給する各役務提供期間に係る株式報酬の上限額は20百万円以内、対象取締役が発行又は処分を受ける各役務提供期間に係る当社株式の総数は4,000株以内と決定しております。
②.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項、その他の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
・委任を受ける者の氏名・地位および担当
代表取締役長 猪又將哲
・委任する権限の内容
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定
・適切に権限行使されるようにするための措置
代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の報告を得たうえで、上記について決定するものとします。
なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であります。
(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2021年6月期における当社の取締役及び監査役の報酬の金額は、以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (名) | ||||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 49,020 | 49,020 | - | - | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - | - |
| 社外取締役 | 4,200 | 4,200 | - | - | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 19,497 | 11,400 | 8,097 | - | - | 8,097 | 3 |
(注)支給人数には、2020年9月29日開催の第21期定時株主総会で就任した取締役1名、退任した取締役1名が含まれております。
(3) 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
当該事項はありません。