SBIインシュアランスグループ(7326)の経常利益又は経常損失(△) - 生命保険事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2018年9月30日
- 4億8300万
- 2019年9月30日 +145.96%
- 11億8800万
- 2020年9月30日 +54.04%
- 18億3000万
- 2021年9月30日 +23.44%
- 22億5900万
- 2022年9月30日 +17.66%
- 26億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 4.報告セグメントの変更等に関する事項2023/11/22 9:53
生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うため、当中間連結会計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する中間純利益」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント利益については、変更後のセグメント利益を記載しております。
【関連情報】 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- a.保険料・保険金の表示2023/11/22 9:53
損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約の再保険料を含めております。
b.保険料に係る収益計上 - #3 事業費の主な内訳(連結)
- (注)損害保険事業における事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。2023/11/22 9:53
※3 生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。
- #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うため、当中間連結会計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する中間純利益」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント利益については、変更後のセグメント利益を記載しております。2023/11/22 9:53 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、SBI損害保険株式会社、SBI生命保険株式会社、及び少額短期保険会社6社の持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。2023/11/22 9:53
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1) 「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/11/22 9:53
経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ4,610百万円増加し52,507百万円(前年同期比9.6%増加)となりました。前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 対前年同期増減率(%) 経常収益 47,897 52,507 9.6 経常利益 4,154 4,851 16.8 親会社株主に帰属する中間純利益 1,493 1,667 11.6
経常利益については、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、前年同期に比べ696百万円増加し4,851百万円(同16.8%増加)となりました。また、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額が前年同期に比べ631百万円増加(同31.1%増加)したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ173百万円増加し1,667百万円(同11.6%増加)となりました。