四半期報告書-第8期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

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2023/11/22 9:53
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78項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな回復が続きました。一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとして懸念されるほか、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇が継続するなど、先行き不透明な状況が続いています。保険業界においては、大規模自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術の活用により新しい商品・サービスを創出するDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する様々な取り組みも推進されました。
① 当社グループの経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
対前年同期
増減率
(%)
経常収益47,89752,5079.6
経常利益4,1544,85116.8
親会社株主に帰属する中間純利益1,4931,66711.6

経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ4,610百万円増加し52,507百万円(前年同期比9.6%増加)となりました。
経常利益については、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、前年同期に比べ696百万円増加し4,851百万円(同16.8%増加)となりました。また、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額が前年同期に比べ631百万円増加(同31.1%増加)したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ173百万円増加し1,667百万円(同11.6%増加)となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
<参考情報>(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
対前年同期
増減率
(%)
特別勘定に係る収益を除いた経常収益46,20451,89212.3

② セグメントごとの経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行うため、当第2四半期連結累計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する中間純利益」に変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後のセグメント利益(親会社株主に帰属する中間純利益)を記載しております。
(単位:百万円)
経常収益セグメント利益
(親会社株主に帰属する中間純利益)
第2四半期連結累計期間増減率
(%)
第2四半期連結累計期間増減率
(%)
2023年3月期2024年3月期2023年3月期2024年3月期
損害保険事業17,65218,4244.41,4111,268△10.1
生命保険事業15,19218,40321.148560424.5
少額短期保険事業15,15215,7824.2△6492-
報告セグメント計47,99652,6109.61,8311,9647.2
セグメント間消去又は調整△99△103-△338△297-
中間連結損益計算書計上額47,89752,5079.61,4931,66711.6

(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
三井住友カード株式会社のデータ分析支援サービス「Custella(カステラ)」を用いて、AIの機械学習を取り入れた高精度なターゲティングによる自動車保険の募集を開始したほか、全日本空輸株式会社のANAマイレージクラブ会員向けの「ANAの保険」において、がん保険の引受を開始するなど、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大に取り組みました。また、SBI新生銀行グループの株式会社アプラスと連携し、同社のカードをお持ちのお客様を対象に、「SBI損保のがん保険」の団体保険の提供を2023年度内に開始することで合意するなど、SBIグループのシナジー強化のための取り組みを進めております。こうした取り組みの結果、2023年9月末の保有契約件数は1,233千件(前年度末比2.8%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比4.4%増加の18,424百万円となりました。一方、セグメント利益は、主に保険金支払いの増加を要因として、前年同期比10.1%減少の1,268百万円となりました。
(生命保険事業)
2022年11月にSBIグループに加わったアルヒ株式会社と株式会社SBI新生銀行が共同開発した変動金利型住宅ローン「ARUHI住宅ローン(MG保証)」に対して、就業不能保障特約付団体信用生命保険の提供を開始するなど、SBIグループのシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、コールセンターにおいて、生成系AI等の最新テクノロジーを活用することにより、お客様とのスムーズなやり取りを実現しつつ、オペレーターの教育期間の短縮を図るなど、DX推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年9月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は440千件(前年度末10.8%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年同期比21.1%増加の18,403百万円となりました。セグメント利益は、収入保険料の増収等が寄与し、前年同期比24.5%増加の604百万円となりました。
(少額短期保険事業)
SBIプリズム少額短期保険株式会社は、2023年4月より、飼い主様にもしものことがあった場合にペットが継続して飼育されるようペットの譲り渡し費用(飼育費用)を補償する飼育費用補償特約を付帯したペット生活総合補償保険「プリズムペット」の販売を開始しました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社は、DataRobot,Inc.が提供するAIプラットフォームの機械学習機能を保険引受査定業務に活用することにより、引受査定における工数の削減や精度向上を実現するなど、DXの推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年9月末の保有契約件数は1,015千件(前年度末比1.6%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比4.2%増加の15,782百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果などにより、92百万円(前年同期は△64百万円)となりました。
③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況
前第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)から当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
前連結会計年度当連結会計年度
第2四半期末第3四半期末年度末第1四半期末第2四半期末
2022年9月30日2022年12月31日2023年3月31日2023年6月30日2023年9月30日
損害保険事業1,1751,1821,1991,2171,233
生命保険事業351369397416440
少額短期保険事業9919979991,0071,015

(注)上表の生命保険事業の保有件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
(損害保険事業)
SBI損害保険株式会社
a 保険種目別の保険料・保険金
a-1 正味収入保険料
(単位:百万円、%)
区分前第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
金額構成比金額構成比
火災2921.71260.7
海上----
傷害50.050.0
自動車15,63093.116,47393.4
自動車損害賠償責任1360.81280.7
その他7324.49115.2
(うち費用・利益)(661)(3.9)(817)(4.6)
(うち賠償責任)(26)(0.2)(32)(0.2)
(うち動産総合)(44)(0.3)(61)(0.4)
合計16,797100.017,645100.0

(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
a-2 元受正味保険料
(単位:百万円、%)
区分前第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
金額構成比金額構成比
火災8363.44351.7
海上----
傷害50.0400.2
自動車23,03392.224,27593.2
自動車損害賠償責任----
その他1,1014.41,2854.9
(うち費用・利益)(1,017)(4.0)(1,163)(4.4)
(うち賠償責任)(39)(0.2)(46)(0.2)
(うち動産総合)(44)(0.2)(74)(0.3)
合計24,977100.026,036100.0

(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
a-3 正味支払保険金・正味損害率
(単位:百万円、%)
区分前第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
金額構成比正味損
害率
金額構成比正味損
害率
火災1001.159.4730.7112.7
海上------
傷害30.055.340.074.5
自動車9,28596.772.010,49997.175.6
自動車損害賠償責任1161.285.51341.3104.6
その他951.015.71010.914.0
(うち費用・利益)(91)(1.0)(16.7)(90)(0.8)(14.1)
(うち賠償責任)(1)(0.0)(4.5)(0)(0.0)(0.1)
(うち動産総合)(3)(0.0)(7.2)(11)(0.1)(19.0)
合計9,600100.069.410,812100.072.9

(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
b ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度
(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2023年9月30日)
532.1516.1

(生命保険事業)
SBI生命保険株式会社
a 保有契約高及び新契約高
a-1 保有契約高
(単位:千件、百万円)
区分前事業年度
(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2023年9月30日)
件数金額件数金額
個人保険159629,817168690,846
個人年金保険324,208325,535
団体保険-6,488,289-7,429,507
団体年金保険----

(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
a-2 新契約高
(単位:千件、百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
件数金額件数金額
個人保険1173,7731481,348
個人年金保険----
団体保険---694
団体年金保険----

(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
b 年換算保険料
b-1 保有契約
(単位:百万円)
区分前事業年度
(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2023年9月30日)
個人保険6,8217,095
個人年金保険1,028987
合計7,8498,082
うち医療保障・生前給付保障等3,3513,484

b-2 新契約
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
個人保険441508
個人年金保険1012
合計451521
うち医療保障・生前給付保障等183242

(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
c ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度
(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2023年9月30日)
915.7797.1

(少額短期保険事業)
SBIいきいき少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
元受正味保険料2,4922,487
正味収入保険料1,8822,300
正味支払保険金9771,122

(単位:%)
区分前事業年度
(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2023年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率1,303.81,179.9

SBI日本少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
元受正味保険料2,3792,212
正味収入保険料128125
正味支払保険金3132

(単位:%)
区分前事業年度
(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2023年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率3,174.73,344.9

SBIリスタ少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
元受正味保険料1,3481,671
正味収入保険料1,0651,476
正味支払保険金376562

(単位:%)
区分前事業年度
(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2023年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率492.3493.4

SBIプリズム少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
元受正味保険料2,2142,526
正味収入保険料472575
正味支払保険金196227

(単位:%)
区分前事業年度
(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2023年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率832.5837.2

SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
元受正味保険料7511,007
正味収入保険料3750
正味支払保険金811

(単位:%)
区分前事業年度
(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2023年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率2,618.42,541.3

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、198,627百万円(前年度末比7,591百万円増加)となりました。主な増加要因は、有価証券が前年度末比15,487百万円増加したことであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、158,833百万円(同6,661百万円増加)となりました。主な増加要因は、当第2四半期連結会計期間に行った現金担保付有価証券貸借取引により、債券貸借取引受入担保金6,210百万円が中間連結貸借対照表に計上(中間連結貸借対照表のその他負債に含まれています)されたことであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当により248百万円減少し、その他有価証券評価差額金が474百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,667百万円増加したことなどにより、39,793百万円(前年度末比929百万円増加)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,404百万円減少し、27,540百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、5,743百万円の収入超過(前年同期は1,991百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことにより、9,876百万円の支出超過(前年同期は9,852百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより248百万円の支出超過(前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。

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