四半期報告書-第3期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。保険業界及び少額短期保険業界におきましては、平成30年7月豪雨、平成30年台風21号、北海道胆振東部地震などの自然災害が相次いで発生したことに対応し、確実な保険金・給付金の支払いに資する各種の取組みが行われました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、経常収益が31,563百万円、経常利益が654百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が204百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	経常収益	セグメント利益
損害保険事業	13,431	147
生命保険事業	10,275	483
少額短期保険事業	7,916	259
報告セグメント計	31,623	890
セグメント間消去又は調整	△60	△236
中間連結損益計算書計上額	31,563	654

(注)1.セグメント利益のセグメント間消去又は調整△236百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(損害保険事業)
損害保険事業においては、収益力の向上及び規模の拡大に向けた取組の強化、並びに顧客の十分な信頼を得る運営体制の構築を目標に掲げております。こうした目標を踏まえ、ネット通販損保の特性を活かし、競争力のある保険料体系等を強みに顧客基盤の拡大に努めた結果、平成30年9月末の保有契約件数は1,014千件(前年同月末比5.3%増加)となり、100万件を突破いたしました。一方、自然災害等の影響により損害率は前年同期比で悪化いたしました。当事業における経常収益は13,431百万円、セグメント利益は147百万円となりました。
(生命保険事業)
生命保険事業においては、平成29年6月より、住信SBIネット銀行株式会社が提供する住宅ローンをご利用のお客様に、特約充実させた団体信用生命保険及び「全疾病保障」の団体信用就業不能保障保険の提供を開始し、販売が好調に推移いたしました。また、平成30年6月より、地域金融機関への提供を開始しております。こうした取組みの結果、平成30年9月末の保有契約件数は130千件(同17.1%増加)となりました。資産運用面では、安全性を重視し保険金支払のためのソルベンシー確保を第一に、長期的かつ安定的な運用収益の実現に努めました。当事業における経常収益は10,275百万円、セグメント利益は483百万円となりました。
(少額短期保険事業)
少額短期保険事業においては、引き続き、新聞、ラジオ、テレビ等を中心としたマス媒体の露出を積極的に拡大するとともに、全国主要都市における代理店販売網の拡大に向けた取組みを推進した結果、平成30年9月末の保有契約件数は648千件(同7.4%増加)となりました。当事業における経常収益は7,916百万円、セグメント利益は259百万円となりました。
また、前第2四半期連結会計期間末(平成29年9月30日)から当第2四半期連結会計期間末(平成30年9月30日)までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)

区分	前第2四半期 連結会計期間末	第3四半期末	前連結会計年度末	第1四半期末	当第2四半期 連結会計期間末
	平成29年9月30日	平成29年12月31日	平成30年3月31日	平成30年6月30日	平成30年9月30日
損害保険事業	963	976	985	999	1,014
生命保険事業	111	114	121	125	130
少額短期保険事業	603	612	624	637	648

(注)上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
① 保険引受利益
(単位:百万円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
保険引受収益	12,185	13,143
保険引受費用	8,553	9,905
営業費及び一般管理費	3,231	3,308
その他収支	△0	△0
保険引受利益	400	△70

(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。
② 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
(単位:百万円、%)

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額	構成比	金額	構成比
火災	100	0.8	186	1.4
海上	-	-	-	-
傷害	-	-	-	-
自動車	11,659	95.7	12,476	95.0
自動車損害賠償責任	133	1.1	112	0.9
その他	285	2.4	361	2.7
(うち費用・利益)	(285)	(2.4)	(361)	(2.7)
(うち賠償責任)	(-)	(-)	(-)	(-)
(うち信用・保証)	(-)	(-)	(-)	(-)
合計	12,178	100.0	13,137	100.0

(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
b 元受正味保険料
(単位:百万円、%)

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額	構成比	金額	構成比
火災	260	1.5	500	2.6
海上	-	-	-	-
傷害	-	-	-	-
自動車	17,151	96.9	18,354	95.5
自動車損害賠償責任	-	-	-	-
その他	285	1.6	361	1.9
(うち費用・利益)	(285)	(1.6)	(361)	(1.9)
(うち賠償責任)	(-)	(-)	(-)	(-)
(うち信用・保証)	(-)	(-)	(-)	(-)
合計	17,698	100.0	19,216	100.0

(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
c 正味支払保険金・正味損害率
(単位:百万円、%)

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)			当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額	構成比	正味損害率	金額	構成比	正味損害率
火災	3	0.0	7.6	12	0.1	14.1
海上	-	-	-	-	-	-
傷害	-	-	-	-	-	-
自動車	7,698	97.9	79.1	8,397	97.9	80.5
自動車損害賠償責任	125	1.6	94.2	123	1.5	109.1
その他	39	0.5	20.1	43	0.5	14.6
(うち費用・利益)	(39)	(0.5)	(20.1)	(43)	(0.5)	(14.6)
(うち賠償責任)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
(うち信用・保証)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
合計	7,867	100.0	77.3	8,576	100.0	78.0

(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
③ ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)

前事業年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期会計期間 (平成30年9月30日)
366.1	320.9

生命保険事業
SBI生命保険株式会社
① 保有契約高
(単位:千件、百万円)

区分	前事業年度 (平成30年3月31日)		当第2四半期会計期間 (平成30年9月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	104	135,289	105	160,095
個人年金保険	4	29,720	4	27,792
団体保険	-	389,397	-	657,558
団体年金保険	-	-	-	-

(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
② 新契約高
(単位:千件、百万円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	件数	金額	件数	金額
個人保険	3	14,637	4	31,403
個人年金保険	-	-	-	-
団体保険	-	7,595	-	2,292
団体年金保険	-	-	-	-

(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
③ 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)

区分		前事業年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期会計期間 (平成30年9月30日)
個人保険		5,446	5,422
個人年金保険		1,763	1,624
合計		7,210	7,047
	うち医療保障・生前給付保障等	2,875	2,847

(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
④ 新契約年換算保険料
(単位:百万円)

区分		前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
個人保険		130	173
個人年金保険		12	13
合計		143	187
	うち医療保障・生前給付保障等	68	65

(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
⑤ ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)

前事業年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期会計期間 (平成30年9月30日)
1,172.2	1,059.5

少額短期保険事業
SBIいきいき少額短期保険株式会社
(単位:百万円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
元受正味保険料	1,589	1,891
正味収入保険料	896	1,141
正味支払保険金	262	368

(単位:%)

区分	前事業年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期累計期間 (平成30年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率	3,001.8	3,159.7

日本少額短期保険株式会社
(単位:百万円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
元受正味保険料	2,354	2,428
正味収入保険料	121	121
正味支払保険金	19	25

(単位:%)

区分	前事業年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期累計期間 (平成30年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率	1,570.1	1,623.2

SBIリスタ少額短期保険株式会社
(単位:百万円)

区分	前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
元受正味保険料	198	205
正味収入保険料	163	171
正味支払保険金	0	-

(単位:%)

区分	前事業年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期累計期間 (平成30年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率	545.8	577.9

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、174,208百万円(前年度末比6,711百万円増加)となりました。主な勘定残高は、有価証券125,919百万円(同7,896百万円増加)、現金及び預貯金29,090百万円(同369百万円増加)であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、135,511百万円(同944百万円減少)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金125,697百万円(同834百万円減少)であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、38,697百万円(同7,656百万円増加)となりました。主な増加要因は、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,996百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により300百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出により7,951百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、東京証券取引所マザーズ上場時の公募による株式の発行による収入により8,001百万円の収入超過となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、28,283百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。