(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
資産
(1)現金及び預貯金	28,720	28,720	-
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託	88	88	-
満期保有目的の金銭の信託	3,011	2,985	△25
(3)有価証券
売買目的有価証券	24,121	24,121	-
満期保有目的の債券	15,321	15,351	30
責任準備金対応債券	42,749	46,993	4,243
その他有価証券	35,224	35,224	-
(4)貸付金	446
貸倒引当金	△0
貸付金(貸倒引当金控除後)	446	446	-
資産計	149,683	153,930	4,247
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(138)	(138)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(0)	-

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
資産
(1)現金及び預貯金	29,090	29,090	-
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託	14	14	-
満期保有目的の金銭の信託	3,018	2,976	△41
(3)有価証券
売買目的有価証券	22,126	22,126	-
満期保有目的の債券	16,445	16,048	△396
責任準備金対応債券	39,708	43,065	3,357
その他有価証券	46,583	46,583	-
(4)貸付金	279
貸倒引当金	△0
貸付金(貸倒引当金控除後)	279	279	-
資産計	157,266	160,185	2,918
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(260)	(260)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(32)	(32)	-

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産として運用されている有価証券については「(3)有価証券」と同じ方法によっており、為替予約取引については先物為替相場によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「金銭の信託関係」をご参照下さい。
(3)有価証券
市場価格のある有価証券は、中間連結決算日(連結決算日)における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式、及び非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金であり、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであります。また、これらの計上額は、金融商品の時価情報の「(3)有価証券」に含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
非上場株式	-	449
組合出資金	606	605
合計	606	1,055