有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は、主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
保険事業を行ううえで、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の債券運用では、有価証券の過半を「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券として保有しており、一部の債券を満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。他に国内外の投資信託をその他有価証券として保有しております。また特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
このほか、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。また、金利リスクをヘッジする目的として金利スワップション取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループ各社では、資産運用のリスク管理に関する諸規程を定め、これらに基づいて金融商品に係る取引を管理しております。また、当社グループ各社においてリスク管理委員会を設置し、広範なリスクの管理に努めるとともに、リスク管理の実効性を確実なものとするため、それぞれの取締役会等へ定期的・継続的にリスクの状況を報告しております。
(a) 市場リスクの管理
・金利リスクの管理
長期の負債特性を鑑み、債券を中心に資産運用を行っております。債券運用では、そのデュレーション(金利変動に対する債券価格の変動の程度)を責任準備金のデュレーションと一定の範囲でマッチングさせることにより、金利変動リスクを減殺しております。
・価格変動リスクの管理
価格変動リスク管理に関しては、ソルベンシー・マージン比率に基づくリスク把握に加えて、確率上の一定範囲内(信頼水準)でマーケットの変動による最大予想損失額を示すVaR(バリューアットリスク)や、市中金利の変動に対する債券ポートフォリオの価格変動幅を示すベーシスポイントバリューといった指標にも着目してリスク管理に取り組んでおります。
(b) ストレステストの実施
資産運用環境の大幅な悪化や保険事故発生率の悪化などのシナリオを想定し、財務の健全性に与える影響を分析するためのストレステストを定期的に実施し、リスク管理委員会等に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産として運用されている有価証券については「(3)有価証券」と同じ方法によっております。
(3)有価証券
市場価格のある有価証券は、連結決算日における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金667百万円であり、上表の「(3)有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(*) 貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
契約期間が長期に亘る生命保険など、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保有する金融資産及び保険負債のバランスに留意し、金利変動による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。)は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。これらは金利リスク、発行体の信用リスク、為替リスク等に晒されております。
また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、市場価格の変動リスク等に晒されております。
このほかに、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、外貨建その他有価証券に対する部分については、ヘッジ会計を適用しています。また、金利リスクをヘッジする目的として債券先物オプション取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、取締役会にて制定されたリスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況のモニタリング等を通じて子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に報告しています。
子会社は、それぞれリスク管理委員会等を設置し事業特性や保有する資産の特性に応じて自律的なリスク管理を行っており、金融商品取引に係るリスクについても適切に管理しております。
(a) 信用リスクの管理
当社グループ各社において、保有する有価証券の発行体や預金預入銀行の信用状況および投資残高等を定期的に把握し、その結果をリスク管理委員会や取締役会等に報告しております。
(b) 市場リスクの管理
・金利リスクの管理
保険契約が長期に亘る生命保険事業においては、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、特定の保険契約群に対応して責任準備金対応債券を設定し、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せてリスク管理委員会等に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。
また、その他有価証券の金利変動リスクに対し、債券先物オプション取引を利用してヘッジしております。
・為替リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、為替予約取引を利用してヘッジをしております。
・価格変動リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、バリュー・アット・リスク(VaR)、市場感応度分析やストレステストの実施等によりリスクを計測し、リスク管理委員会等に報告しております。
・デリバティブ取引
生命保険事業において、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定した上で、為替リスクに対しての為替予約取引並びに金利リスクに対しての債券先物オプション取引を利用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産として運用されている有価証券については「(3)有価証券」と同じ方法によっており、為替予約取引については注記事項「デリバティブ取引関係」に記載の時価の算定方法と同じ方法によっております。
(3)有価証券
市場価格のある有価証券は、連結決算日における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金606百万円であり、上表の「(3)有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(*) 貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。
前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は、主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
保険事業を行ううえで、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の債券運用では、有価証券の過半を「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券として保有しており、一部の債券を満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。他に国内外の投資信託をその他有価証券として保有しております。また特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
このほか、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。また、金利リスクをヘッジする目的として金利スワップション取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループ各社では、資産運用のリスク管理に関する諸規程を定め、これらに基づいて金融商品に係る取引を管理しております。また、当社グループ各社においてリスク管理委員会を設置し、広範なリスクの管理に努めるとともに、リスク管理の実効性を確実なものとするため、それぞれの取締役会等へ定期的・継続的にリスクの状況を報告しております。
(a) 市場リスクの管理
・金利リスクの管理
長期の負債特性を鑑み、債券を中心に資産運用を行っております。債券運用では、そのデュレーション(金利変動に対する債券価格の変動の程度)を責任準備金のデュレーションと一定の範囲でマッチングさせることにより、金利変動リスクを減殺しております。
・価格変動リスクの管理
価格変動リスク管理に関しては、ソルベンシー・マージン比率に基づくリスク把握に加えて、確率上の一定範囲内(信頼水準)でマーケットの変動による最大予想損失額を示すVaR(バリューアットリスク)や、市中金利の変動に対する債券ポートフォリオの価格変動幅を示すベーシスポイントバリューといった指標にも着目してリスク管理に取り組んでおります。
(b) ストレステストの実施
資産運用環境の大幅な悪化や保険事故発生率の悪化などのシナリオを想定し、財務の健全性に与える影響を分析するためのストレステストを定期的に実施し、リスク管理委員会等に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預貯金 | 18,735 | 18,735 | - |
| (2)金銭の信託 | |||
| 満期保有目的の金銭の信託 | 3,000 | 3,003 | 3 |
| (3)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 30,103 | 30,103 | - |
| 満期保有目的の債券 | 14,975 | 14,996 | 21 |
| 責任準備金対応債券 | 51,908 | 57,022 | 5,113 |
| その他有価証券 | 36,711 | 36,711 | - |
| (4)貸付金 | 573 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 貸付金(貸倒引当金控除後) | 573 | 573 | - |
| 資産計 | 156,007 | 161,145 | 5,138 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 260 | 260 | - |
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産として運用されている有価証券については「(3)有価証券」と同じ方法によっております。
(3)有価証券
市場価格のある有価証券は、連結決算日における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金667百万円であり、上表の「(3)有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預貯金 | 18,735 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 60 | 160 | - | - |
| 外国証券 | 55 | 426 | 4,463 | 8,565 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 3,300 | 13,900 | 15,100 | 12,900 |
| 地方債 | - | - | 200 | - |
| 社債 | - | 2,000 | 100 | 3,537 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | 100 | 500 | 600 | - |
| 外国証券 | - | 4,000 | - | - |
| 合計 | 22,250 | 20,986 | 20,463 | 25,003 |
(*) 貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。
契約期間が長期に亘る生命保険など、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保有する金融資産及び保険負債のバランスに留意し、金利変動による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。)は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。これらは金利リスク、発行体の信用リスク、為替リスク等に晒されております。
また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、市場価格の変動リスク等に晒されております。
このほかに、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、外貨建その他有価証券に対する部分については、ヘッジ会計を適用しています。また、金利リスクをヘッジする目的として債券先物オプション取引を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、取締役会にて制定されたリスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況のモニタリング等を通じて子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に報告しています。
子会社は、それぞれリスク管理委員会等を設置し事業特性や保有する資産の特性に応じて自律的なリスク管理を行っており、金融商品取引に係るリスクについても適切に管理しております。
(a) 信用リスクの管理
当社グループ各社において、保有する有価証券の発行体や預金預入銀行の信用状況および投資残高等を定期的に把握し、その結果をリスク管理委員会や取締役会等に報告しております。
(b) 市場リスクの管理
・金利リスクの管理
保険契約が長期に亘る生命保険事業においては、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、特定の保険契約群に対応して責任準備金対応債券を設定し、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せてリスク管理委員会等に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。
また、その他有価証券の金利変動リスクに対し、債券先物オプション取引を利用してヘッジしております。
・為替リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、為替予約取引を利用してヘッジをしております。
・価格変動リスクの管理
損害保険事業及び生命保険事業においては、バリュー・アット・リスク(VaR)、市場感応度分析やストレステストの実施等によりリスクを計測し、リスク管理委員会等に報告しております。
・デリバティブ取引
生命保険事業において、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定した上で、為替リスクに対しての為替予約取引並びに金利リスクに対しての債券先物オプション取引を利用しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)現金及び預貯金 | 28,720 | 28,720 | - |
| (2)金銭の信託 | |||
| 運用目的の金銭の信託 | 88 | 88 | - |
| 満期保有目的の金銭の信託 | 3,011 | 2,985 | △25 |
| (3)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 24,121 | 24,121 | - |
| 満期保有目的の債券 | 15,321 | 15,351 | 30 |
| 責任準備金対応債券 | 42,749 | 46,993 | 4,243 |
| その他有価証券 | 35,224 | 35,224 | - |
| (4)貸付金 | 446 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | ||
| 貸付金(貸倒引当金控除後) | 446 | 446 | - |
| 資産計 | 149,683 | 153,930 | 4,247 |
| デリバティブ取引(*) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (138) | (138) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (0) | (0) | - |
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産として運用されている有価証券については「(3)有価証券」と同じ方法によっており、為替予約取引については注記事項「デリバティブ取引関係」に記載の時価の算定方法と同じ方法によっております。
(3)有価証券
市場価格のある有価証券は、連結決算日における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)貸付金
貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる組合財産で構成される組合出資金606百万円であり、上表の「(3)有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預貯金 | 28,720 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | 160 | - | - |
| 外国証券 | 99 | 673 | 5,690 | 7,582 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | 2,200 | 10,000 | 13,000 | 11,200 |
| 地方債 | - | 200 | - | - |
| 社債 | 700 | 1,400 | - | 3,341 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | 250 | 500 | 600 | - |
| 外国証券 | - | 4,000 | - | - |
| 合計 | 31,969 | 16,933 | 19,290 | 22,124 |
(*) 貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。