半期報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しや訪日旅行者の増加によるインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、欧米を中心とした高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとして懸念されるほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いています。保険業界においては、自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、迅速かつ確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、新たなサービスの創出や業務効率化による生産性向上に向け、AIをはじめとしたデジタル技術を活用するなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する各種取り組みも推進されました。
① 当社グループの経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ4,854百万円増加し57,362百万円(前年同期比9.2%増加)となりました。利益面では、前年同期に一過性要因として計上した生命保険事業の責任準備金戻入額の影響などにより、経常利益が前年同期に比べ15百万円増加の4,867百万円(同0.3%増加)にとどまり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ41百万円減少し1,626百万円(同2.5%減少)となりました。
生命保険事業においては、医療保険の一部について実施していた再保険の出再比率変更などによる責任準備金戻入額を一過性の要因として前年同期に計上しており、当中間連結会計期間にはその一過性要因がないことから、同事業のセグメント利益は前年同期を下回りました。しかしながら、同事業の団体信用生命保険及び個人保険ともに保有契約件数の堅調な増加により、一過性要因の影響を除く保険収支は前年同期に比べ607百万円増加しており、加えて運用収支が前年同期に比べ486百万円増加するなど、業容は着実に拡大しております。また、損害保険事業及び少額短期保険事業についても着実な業容拡大を続けています。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
② セグメントごとの経営成績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
中古車販売店「ガリバー」を運営する株式会社IDOMと連携し、事故により同社の修理工場へ入庫された自動車の修理内容や進捗状況をスマートフォン等で適時確認出来るシステムの導入に取り組み、自動車修理プロセスの透明性を確保する態勢構築に努めました。また、株式会社仙台銀行の預金口座保有のお客様を対象に、一般に比べ割安な保険料でご加入いただくことが可能となる団体保険「よりそう介護保険(正式名称:団体総合生活補償保険)」の募集を行い、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2024年9月末の保有契約件数(団体がん保険の被保険者数を含む)は1,304千件(前年度末比2.8%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加などにより、前年同期比9.4%増加の20,150百万円となりました。セグメント利益は、雹(ひょう)災などにより自動車保険の保険金支払いが前年同期に比べ増加しましたが、増収効果などにより、前年同期比12.6%増加の1,428百万円となりました。
(生命保険事業)
住宅ローン専門金融機関のSBIアルヒ株式会社と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、同社の住宅ローンオンライン相談サービス「ビデオチャット相談」において、SBI生命保険株式会社の保険商品の販売が開始されるなど、グループシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、昨年度よりコールセンターにおいて運用を開始している生成AI等のテクノロジーをバージョンアップすることにより、オペレーターの教育期間の短縮を図りつつ、これまで以上にお客様とのスムーズなやり取りを実現するなど、DX推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2024年9月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は574千件(前年度末比9.4%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加などにより、前年同期比12.9%増加の20,776百万円となりました。セグメント利益については、前述のとおり、前年同期に一過性の要因として計上した責任準備金戻入額の影響などにより、前年同期比43.2%減少の343百万円となりましたが、保有契約件数の堅調な増加により、一過性要因の影響を除く保険収支は前年同期に比べ607百万円増加しており、加えて運用収支が前年同期に比べ486百万円増加するなど、業容は着実に拡大しております。
(少額短期保険事業)
SBIいきいき少額短期保険株式会社は、ペット保険の保険金支払査定へのAIの導入により、保険金支払の自動査定を開始し、処理件数の増加や処理時間の大幅な削減を実現するなど、DXの推進による業務効率化に取り組みました。また、SBI日本少額短期保険株式会社は、保険契約管理システムと家賃債務保証サービスを提供する企業の保証管理システムとの連携先の拡大に努め、賃貸住宅に入居されるお客様の利便性向上と同社の代理店である不動産管理会社の業務効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2024年9月末の保有契約件数は1,037千件(前年度末比1.1%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加などにより、前年同期比4.8%増加の16,540百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果に加え、普通責任準備金(※)の積み立てが前年同期に比べ減少したことなどにより、前年同期比87.6%増加の172百万円となりました。
(※)普通責任準備金は、決算日後の保険金等の支払義務を果たすために積み立てる責任準備金の一つであり、未経過保険料及び保険料積立金の合計額と初年度収支残を比較し、大きい方の金額を普通責任準備金として積み立てます。初年度収支残は、当期の収入保険料から、当該保険契約のために支出した保険金等及び当期の事業費を控除して算出されます。
③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況
前中間連結会計期間末(2023年9月30日)から当中間連結会計期間末(2024年9月30日)までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
(注)上表の損害保険事業の保有件数には団体がん保険の被保険者数を含めており、また、生命保険事業の保有件数には団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
(損害保険事業)
SBI損害保険株式会社
a 保険種目別の保険料・保険金
a-1 正味収入保険料
(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
a-2 元受正味保険料
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
a-3 正味支払保険金・正味損害率
(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
b ソルベンシー・マージン比率
(生命保険事業)
SBI生命保険株式会社
a 保有契約高及び新契約高
a-1 保有契約高
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
a-2 新契約高
(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
b 年換算保険料
b-1 保有契約
b-2 新契約
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
c ソルベンシー・マージン比率
(少額短期保険事業)
SBIいきいき少額短期保険株式会社
SBI日本少額短期保険株式会社
SBIリスタ少額短期保険株式会社
SBIプリズム少額短期保険株式会社
SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ623百万円増加し、210,888百万円となりました。主な増減は、現金及び預貯金の減少4,080百万円、買入金銭債権の増加3,688百万円、有価証券の増加2,830百万円であります。
当中間連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ963百万円減少し、169,306百万円となりました。主な増減は、責任準備金の増加857百万円、契約者配当準備金の減少782百万円、支払承諾の減少600百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により446百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益1,626百万円の計上などにより、前年度末に比べ1,586百万円増加し、41,581百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ244百万円増加し、29,789百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、4,685百万円の収入超過(前年同期は5,743百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、4,016百万円の支出超過(前年同期は9,876百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより446百万円の支出超過(前年同期は248百万円の支出超過)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しや訪日旅行者の増加によるインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、欧米を中心とした高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが国内景気の下押しリスクとして懸念されるほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いています。保険業界においては、自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、迅速かつ確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、新たなサービスの創出や業務効率化による生産性向上に向け、AIをはじめとしたデジタル技術を活用するなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する各種取り組みも推進されました。
① 当社グループの経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同期 増減率 (%) | |
| 経常収益 | 52,507 | 57,362 | 9.2 |
| 経常利益 | 4,851 | 4,867 | 0.3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,667 | 1,626 | △2.5 |
経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ4,854百万円増加し57,362百万円(前年同期比9.2%増加)となりました。利益面では、前年同期に一過性要因として計上した生命保険事業の責任準備金戻入額の影響などにより、経常利益が前年同期に比べ15百万円増加の4,867百万円(同0.3%増加)にとどまり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ41百万円減少し1,626百万円(同2.5%減少)となりました。
生命保険事業においては、医療保険の一部について実施していた再保険の出再比率変更などによる責任準備金戻入額を一過性の要因として前年同期に計上しており、当中間連結会計期間にはその一過性要因がないことから、同事業のセグメント利益は前年同期を下回りました。しかしながら、同事業の団体信用生命保険及び個人保険ともに保有契約件数の堅調な増加により、一過性要因の影響を除く保険収支は前年同期に比べ607百万円増加しており、加えて運用収支が前年同期に比べ486百万円増加するなど、業容は着実に拡大しております。また、損害保険事業及び少額短期保険事業についても着実な業容拡大を続けています。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
| <参考情報> | (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同期 増減率 (%) | |
| 特別勘定に係る収益を除いた経常収益 | 51,892 | 57,318 | 10.5 |
② セグメントごとの経営成績
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 経常収益 | セグメント利益 (親会社株主に帰属する中間純利益) | |||||
| 中間連結会計期間 | 増減率 (%) | 中間連結会計期間 | 増減率 (%) | |||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||
| 損害保険事業 | 18,424 | 20,150 | 9.4 | 1,268 | 1,428 | 12.6 |
| 生命保険事業 | 18,403 | 20,776 | 12.9 | 604 | 343 | △43.2 |
| 少額短期保険事業 | 15,782 | 16,540 | 4.8 | 92 | 172 | 87.6 |
| 報告セグメント計 | 52,610 | 57,467 | 9.2 | 1,964 | 1,944 | △1.0 |
| セグメント間消去又は調整 | △103 | △105 | - | △297 | △317 | - |
| 中間連結損益計算書計上額 | 52,507 | 57,362 | 9.2 | 1,667 | 1,626 | △2.5 |
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
中古車販売店「ガリバー」を運営する株式会社IDOMと連携し、事故により同社の修理工場へ入庫された自動車の修理内容や進捗状況をスマートフォン等で適時確認出来るシステムの導入に取り組み、自動車修理プロセスの透明性を確保する態勢構築に努めました。また、株式会社仙台銀行の預金口座保有のお客様を対象に、一般に比べ割安な保険料でご加入いただくことが可能となる団体保険「よりそう介護保険(正式名称:団体総合生活補償保険)」の募集を行い、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2024年9月末の保有契約件数(団体がん保険の被保険者数を含む)は1,304千件(前年度末比2.8%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加などにより、前年同期比9.4%増加の20,150百万円となりました。セグメント利益は、雹(ひょう)災などにより自動車保険の保険金支払いが前年同期に比べ増加しましたが、増収効果などにより、前年同期比12.6%増加の1,428百万円となりました。
(生命保険事業)
住宅ローン専門金融機関のSBIアルヒ株式会社と生命保険募集代理店業務委託契約を締結し、同社の住宅ローンオンライン相談サービス「ビデオチャット相談」において、SBI生命保険株式会社の保険商品の販売が開始されるなど、グループシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、昨年度よりコールセンターにおいて運用を開始している生成AI等のテクノロジーをバージョンアップすることにより、オペレーターの教育期間の短縮を図りつつ、これまで以上にお客様とのスムーズなやり取りを実現するなど、DX推進によるお客様の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2024年9月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は574千件(前年度末比9.4%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加などにより、前年同期比12.9%増加の20,776百万円となりました。セグメント利益については、前述のとおり、前年同期に一過性の要因として計上した責任準備金戻入額の影響などにより、前年同期比43.2%減少の343百万円となりましたが、保有契約件数の堅調な増加により、一過性要因の影響を除く保険収支は前年同期に比べ607百万円増加しており、加えて運用収支が前年同期に比べ486百万円増加するなど、業容は着実に拡大しております。
(少額短期保険事業)
SBIいきいき少額短期保険株式会社は、ペット保険の保険金支払査定へのAIの導入により、保険金支払の自動査定を開始し、処理件数の増加や処理時間の大幅な削減を実現するなど、DXの推進による業務効率化に取り組みました。また、SBI日本少額短期保険株式会社は、保険契約管理システムと家賃債務保証サービスを提供する企業の保証管理システムとの連携先の拡大に努め、賃貸住宅に入居されるお客様の利便性向上と同社の代理店である不動産管理会社の業務効率化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2024年9月末の保有契約件数は1,037千件(前年度末比1.1%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加などにより、前年同期比4.8%増加の16,540百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果に加え、普通責任準備金(※)の積み立てが前年同期に比べ減少したことなどにより、前年同期比87.6%増加の172百万円となりました。
(※)普通責任準備金は、決算日後の保険金等の支払義務を果たすために積み立てる責任準備金の一つであり、未経過保険料及び保険料積立金の合計額と初年度収支残を比較し、大きい方の金額を普通責任準備金として積み立てます。初年度収支残は、当期の収入保険料から、当該保険契約のために支出した保険金等及び当期の事業費を控除して算出されます。
③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況
前中間連結会計期間末(2023年9月30日)から当中間連結会計期間末(2024年9月30日)までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 中間期末 | 第3四半期末 | 年度末 | 第1四半期末 | 中間期末 | |
| 2023年9月30日 | 2023年12月31日 | 2024年3月31日 | 2024年6月30日 | 2024年9月30日 | |
| 損害保険事業 | 1,238 | 1,255 | 1,268 | 1,288 | 1,304 |
| 生命保険事業 | 440 | 462 | 524 | 550 | 574 |
| 少額短期保険事業 | 1,015 | 1,019 | 1,025 | 1,033 | 1,037 |
(注)上表の損害保険事業の保有件数には団体がん保険の被保険者数を含めており、また、生命保険事業の保有件数には団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
(損害保険事業)
SBI損害保険株式会社
a 保険種目別の保険料・保険金
a-1 正味収入保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 126 | 0.7 | 116 | 0.6 |
| 海上 | - | - | - | - |
| 傷害 | 5 | 0.0 | 5 | 0.0 |
| 自動車 | 16,473 | 93.4 | 18,033 | 92.1 |
| 自動車損害賠償責任 | 128 | 0.7 | 109 | 0.6 |
| その他 | 911 | 5.2 | 1,319 | 6.7 |
| (うち費用・利益) | (817) | (4.6) | (1,165) | (6.0) |
| (うち賠償責任) | (32) | (0.2) | (41) | (0.2) |
| (うち動産総合) | (61) | (0.4) | (112) | (0.5) |
| 合計 | 17,645 | 100.0 | 19,584 | 100.0 |
(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
a-2 元受正味保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 435 | 1.7 | 376 | 1.3 |
| 海上 | - | - | - | - |
| 傷害 | 40 | 0.2 | 85 | 0.3 |
| 自動車 | 24,275 | 93.2 | 26,594 | 93.1 |
| 自動車損害賠償責任 | - | - | - | - |
| その他 | 1,285 | 4.9 | 1,514 | 5.3 |
| (うち費用・利益) | (1,163) | (4.4) | (1,357) | (4.8) |
| (うち賠償責任) | (46) | (0.2) | (56) | (0.2) |
| (うち動産総合) | (74) | (0.3) | (100) | (0.3) |
| 合計 | 26,036 | 100.0 | 28,572 | 100.0 |
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
a-3 正味支払保険金・正味損害率
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 金額 | 構成比 | 正味損 害率 | 金額 | 構成比 | 正味損 害率 | |
| 火災 | 73 | 0.7 | 112.7 | 122 | 1.1 | 166.4 |
| 海上 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害 | 4 | 0.0 | 74.5 | 3 | 0.0 | 73.0 |
| 自動車 | 10,499 | 97.1 | 75.6 | 11,456 | 96.3 | 74.9 |
| 自動車損害賠償責任 | 134 | 1.3 | 104.6 | 144 | 1.2 | 131.4 |
| その他 | 101 | 0.9 | 14.0 | 165 | 1.4 | 14.5 |
| (うち費用・利益) | (90) | (0.8) | (14.1) | (123) | (1.1) | (12.8) |
| (うち賠償責任) | (0) | (0.0) | (0.1) | (0) | (0.0) | (2.3) |
| (うち動産総合) | (11) | (0.1) | (19.0) | (40) | (0.3) | (35.6) |
| 合計 | 10,812 | 100.0 | 72.9 | 11,892 | 100.0 | 71.7 |
(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
b ソルベンシー・マージン比率
| (単位:%) | |
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) |
| 534.3 | 568.1 |
(生命保険事業)
SBI生命保険株式会社
a 保有契約高及び新契約高
a-1 保有契約高
| (単位:千件、百万円) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 180 | 773,398 | 191 | 841,675 |
| 個人年金保険 | 2 | 27,944 | 2 | 27,308 |
| 団体保険 | - | 8,685,633 | - | 9,803,865 |
| 団体年金保険 | - | - | - | - |
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
a-2 新契約高
| (単位:千件、百万円) | ||||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 14 | 81,348 | 15 | 89,752 |
| 個人年金保険 | - | - | - | - |
| 団体保険 | - | 694 | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - |
(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
b 年換算保険料
b-1 保有契約
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) | |
| 個人保険 | 7,465 | 7,794 | |
| 個人年金保険 | 956 | 933 | |
| 合計 | 8,421 | 8,727 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 3,657 | 3,808 | |
b-2 新契約
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 個人保険 | 508 | 564 | |
| 個人年金保険 | 12 | 9 | |
| 合計 | 521 | 573 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 242 | 274 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
c ソルベンシー・マージン比率
| (単位:%) | |
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) |
| 828.8 | 855.4 |
(少額短期保険事業)
SBIいきいき少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 元受正味保険料 | 2,487 | 2,418 |
| 正味収入保険料 | 2,300 | 2,225 |
| 正味支払保険金 | 1,122 | 1,286 |
| (単位:%) | ||
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 1,054.3 | 1,023.5 |
SBI日本少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 元受正味保険料 | 2,212 | 2,254 |
| 正味収入保険料 | 125 | 131 |
| 正味支払保険金 | 32 | 27 |
| (単位:%) | ||
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 3,914.3 | 4,064.0 |
SBIリスタ少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 元受正味保険料 | 1,671 | 1,998 |
| 正味収入保険料 | 1,476 | 1,799 |
| 正味支払保険金 | 562 | 881 |
| (単位:%) | ||
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 441.5 | 474.1 |
SBIプリズム少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 元受正味保険料 | 2,526 | 2,761 |
| 正味収入保険料 | 575 | 577 |
| 正味支払保険金 | 227 | 270 |
| (単位:%) | ||
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 728.8 | 756.4 |
SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 元受正味保険料 | 1,007 | 1,021 |
| 正味収入保険料 | 50 | 51 |
| 正味支払保険金 | 11 | 11 |
| (単位:%) | ||
| 区分 | 前事業年度 (2024年3月31日) | 当中間会計期間 (2024年9月30日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 2,717.7 | 2,792.9 |
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ623百万円増加し、210,888百万円となりました。主な増減は、現金及び預貯金の減少4,080百万円、買入金銭債権の増加3,688百万円、有価証券の増加2,830百万円であります。
当中間連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ963百万円減少し、169,306百万円となりました。主な増減は、責任準備金の増加857百万円、契約者配当準備金の減少782百万円、支払承諾の減少600百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当により446百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益1,626百万円の計上などにより、前年度末に比べ1,586百万円増加し、41,581百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ244百万円増加し、29,789百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、4,685百万円の収入超過(前年同期は5,743百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、4,016百万円の支出超過(前年同期は9,876百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより446百万円の支出超過(前年同期は248百万円の支出超過)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
