四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

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2019/11/15 11:00
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など外部環境の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善などを受けた個人消費、設備投資等の内需の増加基調が下支えとなって、緩やかな回復が続きました。保険業界及び少額短期保険業界におきましては、2019年8月九州北部豪雨、2019年9月台風15号など、7月から9月にかけて風水害の自然災害が相次いで発生したことを受け、災害対応に万全な体制で臨むため業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。
当第2四半期における当社グループの経営成績は、経常収益が32,279百万円(前年同期比2.3%増加)、経常利益が980百万円(同49.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益が222百万円(同8.8%増加)となりました。
当第2四半期の経常収益については、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加に加え、新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社の経常収益が寄与したものの、生命保険事業における変額個人年金保険の年金や解約返戻金の支払いが前年同期を下回ったことにより、特別勘定(※)における責任準備金戻入額などの経常収益が前年同期に比べ1,776百万円減少したことが主な要因となり、前年同期に比べ715百万円の増加(同2.3%増加)にとどまりました。
なお、前年同期及び当第2四半期の経常収益から契約者に帰属する特別勘定に係る経常収益を除き比較すると、当第2四半期の経常収益は、前年同期に比べ2,492百万円増加(同8.7%増加)しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
経常収益セグメント利益(経常利益)
第2四半期連結累計期間増減率
(%)
第2四半期連結累計期間増減率
(%)
2019年3月期2020年3月期2019年3月期2020年3月期
損害保険事業13,43114,0614.7147△125-
生命保険事業10,2758,646△15.84831,188145.7
少額短期保険事業7,9169,66722.12592600.5
報告セグメント計31,62332,3762.48901,32348.6
セグメント間消去又は調整△60△96-△236△342-
中間連結損益計算書計上額31,56332,2792.365498049.9

(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
主力商品である自動車保険において、2019年3月始期契約から導入した保険料の月払(分割払)の認知度向上に努めたほか、型式未設定の一部車種(日本国内で販売されている米国テスラ車両)を対象とする自動車保険についてインターネット完結の契約手続きを国内で初めて提供開始するなど、ダイレクトチャネルにおける収益力の強化に努めました。また、がん保険においては、日本各地の事業法人・金融法人の開拓に継続的に取り組み、ダイレクトチャネル以外の販路強化にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2019年9月末の保有契約件数は1,083千件(前年度末比3.1%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、14,061百万円(前年同期比4.7%増加)となりました。一方、セグメント利益は、保険金支払いの増加等を受け△125百万円(前年同期は147百万円)となりました。
(生命保険事業)
個人保険において、保険期間・保険料払込期間の種類を拡充しリニューアルした死亡保険『クリック定期!Neo』の販売が好調に推移しました。また、団体信用生命保険においては、前年度に引き続き、全国の地域金融機関との提携交渉に取り組んだことで導入先が順調に増加しました。そのほか、提携銀行と共同開発した団体信用生命保険のウェブ申込みサービスを開始するなど、お客様の更なる利便性向上に努めました。こうした取り組みの結果、2019年9月末の保有契約件数は152千件(前年度末比8.2%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したものの、前述のとおり、変額個人年金保険の年金や解約返戻金の支払いが前年同期を下回ったことにより、特別勘定における責任準備金戻入額などの経常収益が前年同期に比べ1,776百万円減少したことが主な要因となり、8,646百万円(前年同期比15.8%減少)となりました。一方、セグメント利益は、保有契約件数の増加などにより、1,188百万円(同145.7%増加)となりました。
(少額短期保険事業)
2019年6月にペット保険を主力商品とする日本アニマル倶楽部株式会社を子会社化いたしました。同社の強みであるリアルチャネルの販売強化に加えて、当社グループの強みであるネットマーケティングのノウハウを吸収するなどの取り組みを進めました。また、SBI日本少額短期保険株式会社においては、保険金支払いの際の請求プロセスをペーパーレス化するなど、顧客利便性の向上と効率的なコスト削減にも努めました。こうした取り組みの結果、2019年9月末の保有契約件数は774千件(前年度末比14.7%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の増加や新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社が寄与したことなどにより、9,667百万円(前年同期比22.1%増加)となりました。セグメント利益は、前年同期に比べのれん償却額等が増加したことにより260百万円(同0.5%増加)となりました。
また、当第2四半期の中間包括利益については、生命保険子会社(SBI生命保険株式会社)における有価証券の保有目的の変更に伴い、その他有価証券評価差額金が3,134百万円増加したことなどもあり、4,196百万円(前年同期は△353百万円)となりました。
生命保険子会社における有価証券の保有目的変更の理由及び中間連結財務諸表に与える影響については次のとおりであります。
<有価証券の保有目的の変更について>従来、生命保険子会社は、個人保険に設定した小区分(保険種類・資産運用方針等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。)に基づき、責任準備金対応債券に区分しておりました。
当第2四半期において、生命保険子会社は昨今の国内外の金利動向を踏まえ、機動的な運用による資産運用収益獲得機会の拡大やより現状に即したALM(資産及び負債の総合管理)の実践を目的としてALM方針を見直しております。これに伴い、責任準備金対応債券の一部について、「業種別監査委員会報告第21号」第6項(3) ①に該当する目標デュレーション達成を意図しない売却を行っております。また、同様にALM方針の見直しに伴い、生命保険子会社は満期保有目的の債券の一部を売却しております。このため、残るすべての責任準備金対応債券及び満期保有目的の債券について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
これらの保有目的の変更により、有価証券が4,353百万円増加、繰延税金負債が1,218百万円増加、その他有価証券評価差額金が3,134百万円増加しております。
前第2四半期連結会計期間末(2018年9月30日)から当第2四半期連結会計期間末(2019年9月30日)までの各セグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
前連結会計年度当連結会計年度
第2四半期末第3四半期末年度末第1四半期末第2四半期末
2018年9月30日2018年12月31日2019年3月31日2019年6月30日2019年9月30日
損害保険事業1,0141,0321,0511,0751,083
生命保険事業130133141145152
少額短期保険事業648661675761774

(注)上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。また、当連結会計年度の第1四半期末から、新たに連結子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社の保有件数を少額短期保険事業の保有件数に含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
① 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
(単位:百万円、%)
区分前第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
金額構成比金額構成比
火災1861.42161.7
海上----
傷害----
自動車12,47695.011,91693.3
自動車損害賠償責任1120.91481.2
その他3612.74903.8
(うち費用・利益)(361)(2.7)(463)(3.6)
(うち賠償責任)(-)(-)(26)(0.2)
(うち信用・保証)(-)(-)(-)(-)
合計13,137100.012,771100.0

(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
b 元受正味保険料
(単位:百万円、%)
区分前第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
金額構成比金額構成比
火災5002.65733.1
海上----
傷害----
自動車18,35495.517,54394.0
自動車損害賠償責任----
その他3611.95412.9
(うち費用・利益)(361)(1.9)(510)(2.7)
(うち賠償責任)(-)(-)(30)(0.2)
(うち信用・保証)(-)(-)(-)(-)
合計19,216100.018,657100.0

(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
c 正味支払保険金・正味損害率
(単位:百万円、%)
区分前第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
金額構成比正味損
害率
金額構成比正味損
害率
火災120.114.1400.529.6
海上------
傷害------
自動車8,39797.980.58,89197.789.3
自動車損害賠償責任1231.5109.11121.275.5
その他430.514.6550.614.3
(うち費用・利益)(43)(0.5)(14.6)(55)(0.6)(14.3)
(うち賠償責任)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
(うち信用・保証)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
合計8,576100.078.09,099100.085.2

(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
② ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度
(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2019年9月30日)
657.0615.5

生命保険事業
SBI生命保険株式会社
① 保有契約高
(単位:千件、百万円)
区分前事業年度
(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2019年9月30日)
件数金額件数金額
個人保険102175,694102205,546
個人年金保険425,408424,555
団体保険-1,081,188-1,436,555
団体年金保険----

(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
② 新契約高
(単位:千件、百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
件数金額件数金額
個人保険431,403438,685
個人年金保険----
団体保険-2,292-794
団体年金保険----

(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
③ 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
区分前事業年度
(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2019年9月30日)
個人保険5,0445,020
個人年金保険1,5411,482
合計6,5856,503
うち医療保障・生前給付保障等2,7172,643

(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
④ 新契約年換算保険料
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
個人保険173183
個人年金保険1312
合計187196
うち医療保障・生前給付保障等6522

(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
⑤ ソルベンシー・マージン比率
(単位:%)
前事業年度
(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間
(2019年9月30日)
1,045.4964.0

少額短期保険事業
SBIいきいき少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
元受正味保険料1,8912,228
正味収入保険料1,1411,421
正味支払保険金368492

(単位:%)
区分前事業年度
(2019年3月31日)
当第2四半期累計期間
(2019年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率3,064.02,999.2

SBI日本少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
元受正味保険料2,4282,639
正味収入保険料121132
正味支払保険金2527

(単位:%)
区分前事業年度
(2019年3月31日)
当第2四半期累計期間
(2019年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率1,871.82,014.4

SBIリスタ少額短期保険株式会社
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
元受正味保険料205209
正味収入保険料171174
正味支払保険金--

(単位:%)
区分前事業年度
(2019年3月31日)
当第2四半期累計期間
(2019年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率613.6661.4

日本アニマル倶楽部株式会社
(単位:百万円)
区分前第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
元受正味保険料1,2071,302
正味収入保険料839736
正味支払保険金330339

(単位:%)
区分前事業年度
(2019年3月31日)
当第2四半期累計期間
(2019年9月30日)
ソルベンシー・マージン比率346.2369.3

(注)日本アニマル倶楽部株式会社は2019年6月28日に新たに連結子会社となっており、中間連結損益計算書に含まれる同社の業績期間は、2019年7月1日から2019年9月30日までであります。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、177,581百万円(前年度末比3,994百万円増加)となりました。主な勘定残高は、有価証券131,121百万円(同7,502百万円増加)、現金及び預貯金20,900百万円(同6,784百万円減少)であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、134,935百万円(同201百万円減少)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金123,449百万円(同526百万円減少)であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、42,646百万円(同4,196百万円増加)となりました。主な増加要因は、有価証券の保有目的の変更による増加を含むその他有価証券評価差額金の増加3,976百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が222百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,684百万円減少し、20,163百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険子会社が2010年に新規取扱いを停止した個人保険及び個人年金保険に係る保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金により1,020百万円の支出超過(前年同期は300百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、新たに連結子会社となったアニマル倶楽部株式会社の株式取得による支出や有価証券の取得による支出により5,652百万円の支出超過(前年同期は7,951百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により0百万円の支出超過(前年同期は東京証券取引所マザーズ上場時の公募による株式の発行による収入などにより8,001百万円の収入超過)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
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