有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られるほか、雇用情勢にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や為替変動等による影響が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となりました。保険業界におきましては、近年、大手保険会社や保険代理店の不祥事案が相次いで顕在化したことを受け、顧客本位の業務運営の徹底や健全な競争環境の実現に向けた制度・監督上の対応が再整備されるなど、保険業界が果たすべき社会的責任を改めて明確化する取り組みが行われました。また、お客様との接点の多様化や利便性の向上、業務の効率化を図るため、AIをはじめとしたデジタル技術を活用するなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する各種取り組みも推進されました。
① 当社グループの経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。なお、経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。
(単位:百万円)
経常収益は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加が寄与し、前年度に比べ21,898百万円増加の140,362百万円(前年度比18.5%増加)となりました。この増収に加え、継続的な業務効率化による収益性の向上もあり、経常利益は前年度比3,690百万円増加し、13,164百万円(同39.0%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加があったものの、増収及び効率化効果がその影響を吸収し、前年度比891百万円増加の2,880百万円(同44.8%増加)となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
自動車保険において、新テレビCMの放映に加え、保険比較サイトや顧客満足度ランキング等での高評価実績を活用した販売プロモーションの展開により、インターネットを中心とした非対面チャネルでの申込が拡大しました。あわせて、生成AIや音声認識技術を活用した事故受付・カスタマーサポート体制の高度化、雹災害発生予測モデルを活用した降雹アラート配信など、最新テクノロジーの活用による顧客利便性の向上及び業務効率化に継続的に取り組みました。また、複数の地域金融機関との連携を通じて、がん保険や海外旅行保険の取扱い拡大を進め、更なる販売チャネルの拡充に取り組みました。こうした取り組みの結果、2026年3月末の保有契約件数(団体がん保険の被保険者数を含む)は1,397千件(前年度末比5.5%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比15.8%増加の46,819百万円となりました。セグメント利益は、税金費用が増加(※1)したものの、着実な増収に加え、業務効率化の取り組みが奏功し、前年度比29.8%増加の2,015百万円となりました。
(※1)前年度は一時的に繰延税金資産を計上した影響で税金費用が低く抑えられていましたが、当年度はその影響がなくなったため、税金費用が増加しています。
なお、保険料(元受正味保険料)は前年度比11.8%増加の64,556百万円となりました。
また、正味事業費率の低下により、コンバインド・レシオは前年度比1.5ポイント改善しております。
(※2)元受正味保険料=元受保険料-(元受解約返戻金+元受その他返戻金)
(※3)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
(※4)正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
(※5)コンバインド・レシオは、正味損害率と正味事業費率を合計した指標で、支払備金や責任準備金の状況は加味されていないものの、損害保険会社の収益性を端的に表す指標です。
(生命保険事業)
住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険について、株式会社SBI新生銀行をはじめとするSBIグループ各社及び提携金融機関との連携を通じた顧客接点の拡大に取り組みました。また、住宅ローン申込手続きと連動したデジタル手続きの整備や、新たな付帯サービスとして「近隣トラブル解決支援サービス」の提供を開始するなど、加入時の利便性向上と付加価値の高い保障の提供を推進しました。あわせて、個人向けの定期保険、医療保険、就業不能保険についても、「LINE公式アカウント」を活用したデジタルカスタマーサービスの開始等により、非対面チャネルにおける顧客対応の利便性向上及び業務効率化を図りました。こうした取り組みの結果、2026年3月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は725千件(前年度末比15.6%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の順調な増加による保険料の増収などにより、前年度比30.0%増加の57,705百万円となりました。セグメント利益は、前年度のような一過性の増益要因(※1)はないものの、着実な増収と継続的な業務効率化により、前年度比20.8%増加の975百万円となりました。
(※1)前年度には非上場株式の売却益等を計上していました。
なお、保険料は前年度比20.0%増加の33,981百万円となりました。
また、基礎利益は前年度比34.7%増加の9,537百万円となりました。
(※2)基礎利益は、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標です。
(少額短期保険事業)
SBIいきいき少額短期保険株式会社では、50代からの女性向け雑誌「ハルメク」読者と共同開発した「SBIの医療共済」「SBIの生命共済」の販売を開始しました。また、コールセンターにおいて生成AIを活用した対話型AIオペレーターを導入し、お客様に快適さと安心を提供する体験価値の向上に取り組みました。SBI日本少額短期保険株式会社では、e-bike保険について外部企業との提携拡大を進め、新たに国産e-bikeブランド「XENIS」への提供を開始するなど、販売チャネルの拡充を図りました。加えて、保険契約管理システムと家賃債務保証サービスを提供する企業の保証管理システムとの連携先の拡大に継続的に努め、賃貸住宅に入居されるお客様の利便性向上と同社の代理店である不動産管理会社の業務効率化を推進しました。こうした取り組みの結果、2026年3月末の保有契約件数は1,054千件(前年度末比1.3%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比6.4%増加の36,004百万円となりました。セグメント利益は、この増収に加え、業務の効率性向上による費用低減の取り組みが寄与し、前年度比184.3%増加の656百万円となりました。
なお、保険料は前年比5.4%増加の23,131百万円となりました。
また、正味損害率及び正味事業費率がともに低下した結果、コンバインド・レシオは前年度比で12.4ポイント改善しております。
(※)損害保険事業に準じて算出しております。
③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況
前連結会計年度末(2025年3月31日)から当連結会計年度末(2026年3月31日)までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
(注)上表の損害保険事業の保有件数には団体がん保険の被保険者数を含めており、また、生命保険事業の保有件数には団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する各子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 正味収入保険料
(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
ⅱ 元受正味保険料
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
ⅲ 正味支払保険金・正味損害率
(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
(資産運用の状況)
ⅰ 資産運用の概況
ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り
生命保険事業
SBI生命保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 保有契約高及び新契約高
a.保有契約高
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
b.新契約高
(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
ⅱ 年換算保険料
a.保有契約
b.新契約
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(資産運用の状況)
ⅰ 資産の構成(一般勘定)
ⅱ 運用利回り(一般勘定)
少額短期保険事業
(保険引受の状況)
SBIいきいき少額短期保険株式会社
SBI日本少額短期保険株式会社
SBIリスタ少額短期保険株式会社
SBIプリズム少額短期保険株式会社
SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
SBIペット少額短期保険株式会社
(注)SBIペット少額短期保険株式会社は、2025年4月1日付でSBIいきいき少額短期保険株式会社及びSBIリスタ少額短期保険株式会社のペット保険事業を吸収分割により承継しております。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前年度末に比べ18,616百万円増加し、236,330百万円となりました。主な増加は、有価証券14,041百万円、再保険貸1,906百万円、ソフトウエア1,197百万円であります。
当連結会計年度末における負債は、前年度末に比べ13,050百万円増加し、188,243百万円となりました。主な増加は、責任準備金8,002百万円、契約者配当準備金1,693百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当により570百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による2,880百万円の増加や、その他有価証券評価差額金による3,213百万円の増加などにより、48,087百万円(前年度比5,565百万円増加)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加し、33,056百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、10,388百万円の収入超過(前年度は7,293百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことや、無形固定資産の取得による支出により、7,917百万円の支出超過(前年度は5,423百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより548百万円の支出超過(前年度は469百万円の支出超過)となりました。
(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するためには、資金の流動性確保が重要であると認識しております。当社グループでは、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な資金の流動性の保持に努めております。
また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングの実施や特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握等により、適切な流動性管理を行っております。
なお、当社グループでは、システムの基盤整備や新サービス提供のためのソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られるほか、雇用情勢にも改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や為替変動等による影響が国内景気の下押しリスクとして懸念される状況となりました。保険業界におきましては、近年、大手保険会社や保険代理店の不祥事案が相次いで顕在化したことを受け、顧客本位の業務運営の徹底や健全な競争環境の実現に向けた制度・監督上の対応が再整備されるなど、保険業界が果たすべき社会的責任を改めて明確化する取り組みが行われました。また、お客様との接点の多様化や利便性の向上、業務の効率化を図るため、AIをはじめとしたデジタル技術を活用するなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する各種取り組みも推進されました。
① 当社グループの経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。なお、経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前年度増減率 (%) | |
| 経常収益 | 118,463 | 140,362 | 18.5 |
| 経常利益 | 9,474 | 13,164 | 39.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,988 | 2,880 | 44.8 |
経常収益は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加が寄与し、前年度に比べ21,898百万円増加の140,362百万円(前年度比18.5%増加)となりました。この増収に加え、継続的な業務効率化による収益性の向上もあり、経常利益は前年度比3,690百万円増加し、13,164百万円(同39.0%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加があったものの、増収及び効率化効果がその影響を吸収し、前年度比891百万円増加の2,880百万円(同44.8%増加)となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
| <参考情報> | (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前年度増減率 (%) | |
| 特別勘定に係る収益を除いた経常収益 | 117,241 | 135,603 | 15.7 |
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 経常収益 | セグメント利益 (親会社株主に帰属する当期純利益) | |||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | |
| 損害保険事業 | 40,436 | 46,819 | 15.8 | 1,552 | 2,015 | 29.8 |
| 生命保険事業 | 44,383 | 57,705 | 30.0 | 807 | 975 | 20.8 |
| 少額短期保険事業 | 33,849 | 36,004 | 6.4 | 230 | 656 | 184.3 |
| 報告セグメント計 | 118,669 | 140,529 | 18.4 | 2,591 | 3,647 | 40.8 |
| セグメント間消去又は調整 | △205 | △166 | - | △602 | △767 | - |
| 連結損益計算書計上額 | 118,463 | 140,362 | 18.5 | 1,988 | 2,880 | 44.8 |
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
自動車保険において、新テレビCMの放映に加え、保険比較サイトや顧客満足度ランキング等での高評価実績を活用した販売プロモーションの展開により、インターネットを中心とした非対面チャネルでの申込が拡大しました。あわせて、生成AIや音声認識技術を活用した事故受付・カスタマーサポート体制の高度化、雹災害発生予測モデルを活用した降雹アラート配信など、最新テクノロジーの活用による顧客利便性の向上及び業務効率化に継続的に取り組みました。また、複数の地域金融機関との連携を通じて、がん保険や海外旅行保険の取扱い拡大を進め、更なる販売チャネルの拡充に取り組みました。こうした取り組みの結果、2026年3月末の保有契約件数(団体がん保険の被保険者数を含む)は1,397千件(前年度末比5.5%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比15.8%増加の46,819百万円となりました。セグメント利益は、税金費用が増加(※1)したものの、着実な増収に加え、業務効率化の取り組みが奏功し、前年度比29.8%増加の2,015百万円となりました。
(※1)前年度は一時的に繰延税金資産を計上した影響で税金費用が低く抑えられていましたが、当年度はその影響がなくなったため、税金費用が増加しています。
なお、保険料(元受正味保険料)は前年度比11.8%増加の64,556百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前年度 増減率 (%) | |
| 元受正味保険料(※2) | 57,737 | 64,556 | 11.8 |
また、正味事業費率の低下により、コンバインド・レシオは前年度比1.5ポイント改善しております。
| (単位:%) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前年度 比較増減 (ポイント) | |
| 正味損害率(※3) | 73.3 | 73.3 | 0.0 |
| 正味事業費率(※4) | 17.9 | 16.4 | △1.5 |
| コンバインド・レシオ(※5) | 91.2 | 89.7 | △1.5 |
(※2)元受正味保険料=元受保険料-(元受解約返戻金+元受その他返戻金)
(※3)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
(※4)正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
(※5)コンバインド・レシオは、正味損害率と正味事業費率を合計した指標で、支払備金や責任準備金の状況は加味されていないものの、損害保険会社の収益性を端的に表す指標です。
(生命保険事業)
住宅ローン利用者向けの団体信用生命保険について、株式会社SBI新生銀行をはじめとするSBIグループ各社及び提携金融機関との連携を通じた顧客接点の拡大に取り組みました。また、住宅ローン申込手続きと連動したデジタル手続きの整備や、新たな付帯サービスとして「近隣トラブル解決支援サービス」の提供を開始するなど、加入時の利便性向上と付加価値の高い保障の提供を推進しました。あわせて、個人向けの定期保険、医療保険、就業不能保険についても、「LINE公式アカウント」を活用したデジタルカスタマーサービスの開始等により、非対面チャネルにおける顧客対応の利便性向上及び業務効率化を図りました。こうした取り組みの結果、2026年3月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は725千件(前年度末比15.6%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の順調な増加による保険料の増収などにより、前年度比30.0%増加の57,705百万円となりました。セグメント利益は、前年度のような一過性の増益要因(※1)はないものの、着実な増収と継続的な業務効率化により、前年度比20.8%増加の975百万円となりました。
(※1)前年度には非上場株式の売却益等を計上していました。
なお、保険料は前年度比20.0%増加の33,981百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前年度 増減率 (%) | |
| 保険料 | 28,328 | 33,981 | 20.0 |
また、基礎利益は前年度比34.7%増加の9,537百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前年度 増減額 | |
| 経常利益 A | 7,993 | 9,909 | 1,916 |
| キャピタル損益 B | △363 | △438 | △75 |
| 臨時損益 C | 1,278 | 810 | △467 |
| 基礎利益 A-B-C(※2) | 7,078 | 9,537 | 2,459 |
(※2)基礎利益は、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標です。
(少額短期保険事業)
SBIいきいき少額短期保険株式会社では、50代からの女性向け雑誌「ハルメク」読者と共同開発した「SBIの医療共済」「SBIの生命共済」の販売を開始しました。また、コールセンターにおいて生成AIを活用した対話型AIオペレーターを導入し、お客様に快適さと安心を提供する体験価値の向上に取り組みました。SBI日本少額短期保険株式会社では、e-bike保険について外部企業との提携拡大を進め、新たに国産e-bikeブランド「XENIS」への提供を開始するなど、販売チャネルの拡充を図りました。加えて、保険契約管理システムと家賃債務保証サービスを提供する企業の保証管理システムとの連携先の拡大に継続的に努め、賃貸住宅に入居されるお客様の利便性向上と同社の代理店である不動産管理会社の業務効率化を推進しました。こうした取り組みの結果、2026年3月末の保有契約件数は1,054千件(前年度末比1.3%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加による保険料の増収などにより、前年度比6.4%増加の36,004百万円となりました。セグメント利益は、この増収に加え、業務の効率性向上による費用低減の取り組みが寄与し、前年度比184.3%増加の656百万円となりました。
なお、保険料は前年比5.4%増加の23,131百万円となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前年度 増減率 (%) | |
| 保険料 | 21,951 | 23,131 | 5.4 |
また、正味損害率及び正味事業費率がともに低下した結果、コンバインド・レシオは前年度比で12.4ポイント改善しております。
| (単位:%) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前年度 比較増減 (ポイント) | |
| 正味損害率(※) | 51.7 | 47.1 | △4.6 |
| 正味事業費率(※) | 39.6 | 31.8 | △7.8 |
| コンバインド・レシオ(※) | 91.3 | 78.9 | △12.4 |
(※)損害保険事業に準じて算出しております。
③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況
前連結会計年度末(2025年3月31日)から当連結会計年度末(2026年3月31日)までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
| 前連結会計 年度末 | 第1四半期末 | 中間期末 | 第3四半期末 | 当連結会計 年度末 | |
| 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 2025年9月30日 | 2025年12月31日 | 2026年3月31日 | |
| 損害保険事業 | 1,325 | 1,336 | 1,347 | 1,368 | 1,397 |
| 生命保険事業 | 627 | 651 | 674 | 697 | 725 |
| 少額短期保険事業 | 1,040 | 1,047 | 1,050 | 1,052 | 1,054 |
(注)上表の損害保険事業の保有件数には団体がん保険の被保険者数を含めており、また、生命保険事業の保有件数には団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する各子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 正味収入保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 231 | 0.6 | 198 | 0.4 |
| 海上 | - | - | - | - |
| 傷害 | 12 | 0.0 | 12 | 0.0 |
| 自動車 | 36,378 | 91.9 | 41,720 | 91.6 |
| 自動車損害賠償責任 | 214 | 0.6 | 242 | 0.5 |
| その他 | 2,728 | 6.9 | 3,377 | 7.5 |
| (うち費用・利益) | (2,428) | (6.1) | (3,035) | (6.7) |
| (うち賠償責任) | (64) | (0.2) | (71) | (0.2) |
| (うち動産総合) | (235) | (0.6) | (271) | (0.6) |
| 合計 | 39,566 | 100.0 | 45,551 | 100.0 |
(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
ⅱ 元受正味保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 761 | 1.3 | 747 | 1.2 |
| 海上 | - | - | - | - |
| 傷害 | 177 | 0.3 | 252 | 0.4 |
| 自動車 | 53,680 | 93.0 | 59,987 | 92.9 |
| 自動車損害賠償責任 | - | - | - | - |
| その他 | 3,117 | 5.4 | 3,569 | 5.5 |
| (うち費用・利益) | (2,826) | (4.9) | (3,239) | (5.0) |
| (うち賠償責任) | (80) | (0.1) | (87) | (0.1) |
| (うち動産総合) | (209) | (0.4) | (242) | (0.4) |
| 合計 | 57,737 | 100.0 | 64,556 | 100.0 |
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
ⅲ 正味支払保険金・正味損害率
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 金額 | 構成比 | 正味損 害率 | 金額 | 構成比 | 正味損 害率 | |
| 火災 | 265 | 1.1 | 181.8 | 220 | 0.8 | 185.4 |
| 海上 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害 | 7 | 0.0 | 61.9 | 7 | 0.0 | 59.7 |
| 自動車 | 23,825 | 96.4 | 76.7 | 27,869 | 96.5 | 77.1 |
| 自動車損害賠償責任 | 290 | 1.2 | 135.6 | 287 | 1.0 | 118.6 |
| その他 | 337 | 1.3 | 14.3 | 505 | 1.7 | 16.6 |
| (うち費用・利益) | (258) | (1.0) | (12.8) | (355) | (1.2) | (13.6) |
| (うち賠償責任) | (1) | (0.0) | (2.7) | (49) | (0.2) | (69.2) |
| (うち動産総合) | (76) | (0.3) | (32.7) | (100) | (0.3) | (36.9) |
| 合計 | 24,726 | 100.0 | 73.3 | 28,890 | 100.0 | 73.3 |
(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
(資産運用の状況)
ⅰ 資産運用の概況
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 預貯金 | 11,491 | 17.3 | 12,246 | 17.0 |
| 買入金銭債権 | 499 | 0.7 | 499 | 0.7 |
| 金銭の信託 | 445 | 0.6 | 241 | 0.3 |
| 有価証券 | 37,146 | 55.9 | 40,573 | 56.2 |
| 土地・建物 | 238 | 0.4 | 230 | 0.3 |
| 運用資産計 | 49,821 | 74.9 | 53,791 | 74.5 |
| 総資産 | 66,483 | 100.0 | 72,156 | 100.0 |
ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額 | 運用利回り | 金額 | 運用利回り | |
| 預貯金 | 104 | 0.88 | 124 | 0.99 |
| 買入金銭債権 | 1 | 0.56 | 4 | 0.57 |
| 金銭の信託 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 457 | 1.19 | 500 | 1.23 |
| 土地・建物 | - | - | - | - |
| 小計 | 563 | 1.10 | 629 | 1.16 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 563 | - | 629 | - |
生命保険事業
SBI生命保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 保有契約高及び新契約高
a.保有契約高
| (単位:千件、百万円) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 202 | 910,614 | 223 | 1,046,787 |
| 個人年金保険 | 2 | 26,653 | 2 | 29,766 |
| 団体保険 | - | 11,119,106 | - | 13,347,788 |
| 団体年金保険 | - | - | - | - |
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
b.新契約高
| (単位:千件、百万円) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 32 | 181,291 | 33 | 187,969 |
| 個人年金保険 | - | - | - | - |
| 団体保険 | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - |
(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
ⅱ 年換算保険料
a.保有契約
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 個人保険 | 8,152 | 8,800 | |
| 個人年金保険 | 917 | 863 | |
| 合計 | 9,070 | 9,664 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 3,974 | 4,322 | |
b.新契約
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 個人保険 | 1,170 | 1,214 | |
| 個人年金保険 | 19 | 22 | |
| 合計 | 1,189 | 1,237 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 580 | 623 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(資産運用の状況)
ⅰ 資産の構成(一般勘定)
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 現預金・コールローン | 10,897 | 9.8 | 7,451 | 6.3 | ||
| 買入金銭債権 | 302 | 0.3 | 2,088 | 1.8 | ||
| 有価証券 | 89,918 | 80.7 | 97,253 | 81.6 | ||
| 公社債 | 26,040 | 23.4 | 29,904 | 25.1 | ||
| 株式 | - | - | 117 | 0.1 | ||
| 外国証券 | 25,004 | 22.4 | 27,108 | 22.8 | ||
| 公社債 | 10,010 | 9.0 | 9,478 | 8.0 | ||
| 株式等 | 14,994 | 13.4 | 17,629 | 14.8 | ||
| その他の証券 | 38,872 | 34.9 | 40,123 | 33.6 | ||
| 貸付金 | 168 | 0.2 | 149 | 0.1 | ||
| 保険約款貸付 | 168 | 0.2 | 149 | 0.1 | ||
| 一般貸付 | - | - | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 69 | 0.0 | - | - | ||
| その他 | 10,015 | 9.0 | 12,169 | 10.2 | ||
| 貸倒引当金 | △0 | △0.0 | △0 | △0.0 | ||
| 合計 | 111,370 | 100.0 | 119,112 | 100.0 | ||
| うち外貨建資産 | 21,639 | 19.4 | 24,318 | 20.4 | ||
ⅱ 運用利回り(一般勘定)
| (単位:%) | |||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 現預金・コールローン | 1.26 | 2.19 | |
| 買入金銭債権 | 0.63 | 0.82 | |
| 有価証券 | 1.17 | 1.30 | |
| うち公社債 | 0.01 | 1.00 | |
| うち株式 | 393.42 | - | |
| うち外国証券 | 1.18 | 1.56 | |
| 貸付金 | 2.91 | 3.01 | |
| うち一般貸付 | - | - | |
| 一般勘定計 | 1.01 | 1.07 | |
| うち海外投融資 | 1.15 | 1.58 | |
少額短期保険事業
(保険引受の状況)
SBIいきいき少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 4,887 | 3,375 |
| 正味収入保険料 | 4,507 | 3,243 |
| 正味支払保険金 | 2,610 | 1,546 |
SBI日本少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 4,644 | 4,569 |
| 正味収入保険料 | 267 | 276 |
| 正味支払保険金 | 55 | 51 |
SBIリスタ少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 4,053 | 3,353 |
| 正味収入保険料 | 3,660 | 3,142 |
| 正味支払保険金 | 1,832 | 1,243 |
SBIプリズム少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 5,725 | 6,378 |
| 正味収入保険料 | 1,241 | 1,599 |
| 正味支払保険金 | 537 | 567 |
SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 2,184 | 2,464 |
| 正味収入保険料 | 109 | 123 |
| 正味支払保険金 | 22 | 25 |
SBIペット少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 7 | 2,526 |
| 正味収入保険料 | 11 | 2,085 |
| 正味支払保険金 | 5 | 1,500 |
(注)SBIペット少額短期保険株式会社は、2025年4月1日付でSBIいきいき少額短期保険株式会社及びSBIリスタ少額短期保険株式会社のペット保険事業を吸収分割により承継しております。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前年度末に比べ18,616百万円増加し、236,330百万円となりました。主な増加は、有価証券14,041百万円、再保険貸1,906百万円、ソフトウエア1,197百万円であります。
当連結会計年度末における負債は、前年度末に比べ13,050百万円増加し、188,243百万円となりました。主な増加は、責任準備金8,002百万円、契約者配当準備金1,693百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当により570百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による2,880百万円の増加や、その他有価証券評価差額金による3,213百万円の増加などにより、48,087百万円(前年度比5,565百万円増加)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加し、33,056百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、10,388百万円の収入超過(前年度は7,293百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことや、無形固定資産の取得による支出により、7,917百万円の支出超過(前年度は5,423百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより548百万円の支出超過(前年度は469百万円の支出超過)となりました。
(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するためには、資金の流動性確保が重要であると認識しております。当社グループでは、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な資金の流動性の保持に努めております。
また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、資金繰りの状況に関する定期的なモニタリングの実施や特定のシナリオに基づくストレステストの実施による影響度の把握等により、適切な流動性管理を行っております。
なお、当社グループでは、システムの基盤整備や新サービス提供のためのソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
