有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進み、個人消費の回復や企業の設備投資の増加などにより、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方、エネルギー・食料価格の高騰による物価上昇が相次ぐなど、一部に不透明感がみられる状況となりました。保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術を活用した新しい商品やサービスの創出に向け、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する各種取り組みも推進されました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行いました。また、急速な技術革新等を捉えたDXの推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みをグループ一丸となって継続的に推進しました。
① 当社グループの経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年度に比べ7,745百万円増加し、96,110百万円(前年度比8.8%増加)となりました。この増収効果により、経常利益は前年度に比べ383百万円増加の6,308百万円(同6.5%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、生命保険事業における団体信用生命保険の契約件数が順調に増加したことに伴い、契約者配当準備金繰入額を前年度に比べ増額計上したものの、固定資産等処分損などの特別損失や法人税及び住民税等が前年度より減少したことなどにより、前年度に比べ348百万円増加の1,240百万円(同39.1%増加)となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
SBIグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、三井住友カード株式会社とデータ分析支援サービスを用いた自動車保険募集の取り組みを開始するなど、多様な事業法人や地域金融機関との連携に基づいたサービスの提供により、更なる顧客基盤の拡大に向けた取り組みを推進しました。また、がん保険では、AI搭載型OCR(光学式文字読取システム)を用いて必要書類の文字情報を読み取る「AI保険金査定システム」を新たに導入し、保険金の支払査定プロセスにおけるデジタル化を推進するなど、DXによる新たな顧客体験の創出に取り組みました。加えて、法人向けがん保険の加入者さまが健康相談サービスなどを無料で利用出来る「健康サポートサービス」の提供を新たに開始するなど、付帯サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年3月末の保有契約件数は1,199千件(前年度末比2.3%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比1.4%増加の34,110百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果により、前年度比2.2%増加の1,570百万円となりました。
(生命保険事業)
個人保険分野では、2022年11月より医療保険「SBI生命の終身医療保険Neo」の販売を開始しました。本商品は、高い価格競争力を実現したほか、基本的な保障に加えてお客さまのニーズが高い特約を多数ラインナップし、シンプルな保障から充実した保障まで多様なニーズに対応できる点などが特長の医療保険となっており、特にインターネット経由での販売が好調に推移しました。また、団体信用生命保険(住宅ローン等のご利用者さま向けの団体保険)では、住信SBIネット銀行株式会社などの提携先での販売に加え、複数の金融機関等で新たに取扱いが開始されたことにより、販売が好調に推移しました。加えて、コールセンター運営では、今まで使用していた複数のシステムを集約しコールセンター専用のシステムを構築したほか、オペレーター全員がサポートサービス業界のメンバーシップ団体であるHDIの「HDIサポートスタッフ国際認定資格」を取得し「HDI認定チームアワード」を受賞するなど、お客さま対応の品質向上に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年3月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は397千件(前年度末比25.8%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年度比21.2%増加の30,622百万円となりました。セグメント利益は、団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年度比9.4%増加の5,145百万円となりました。
(少額短期保険事業)
SBI日本少額短期保険株式会社では、賃貸申込手続きで利用される不動産プラットフォームシステムと保険契約管理システムとの接続先拡大に加え、賃貸申込時に加入が必要となる家賃保証サービスのシステムと保険契約管理システムとの接続先拡大にも取り組むなど、「不動産DX」を活用した顧客基盤の開拓を推進しました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社では、LINE公式アカウントからペット保険の保険金請求が可能となるサービスを開始するなど、デジタルツールを活用したお客さまの利便性向上に取り組んだほか、三井住友カード株式会社が提供する保険ポータルサイトでのペット保険の取扱いを開始するなど、外部企業との提携を通じた販路拡大にも取り組みました。加えて、SBIリスタ少額短期保険株式会社では、非金融事業者のサービスへ組み込み可能な保険商品を提供するなど新しい保険サービスの開発に取り組んでおり、ブライダル事業を行う株式会社エスクリと開発した「結婚式総合補償保険」の販売が好調に推移しました。こうした取り組みの結果、2023年3月末の保有契約件数は999千件(前年度末比2.4%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比6.3%増加の31,570百万円となりました。セグメント利益は、保険金及び給付金支払いが前年度に比べ増加したことなどにより、前年度比15.9%減少の215百万円となりました。
③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況
前連結会計年度末(2022年3月31日)から当連結会計年度末(2023年3月31日)までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
(注)上表の生命保険事業の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 保険引受利益
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。
ⅱ 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
b 元受正味保険料
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
c 正味支払保険金・正味損害率
(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
(資産運用の状況)
ⅰ 資産運用の概況
ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り
(ソルベンシー・マージン比率)
(単位:%)
生命保険事業
SBI生命保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 保有契約高及び新契約高
a.保有契約高
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
b.新契約高
(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
ⅱ 年換算保険料
a.保有契約
b.新契約
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(資産運用の状況)
ⅰ 資産の構成(一般勘定)
ⅱ 運用利回り(一般勘定)
(ソルベンシー・マージン比率)
(単位:%)
少額短期保険事業
(保険引受の状況等)
SBIいきいき少額短期保険株式会社
(単位:%)
SBI日本少額短期保険株式会社
(単位:%)
SBIリスタ少額短期保険株式会社
(単位:%)
SBIプリズム少額短期保険株式会社
(単位:%)
SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
(単位:%)
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、191,036百万円(前年度末比1,073百万円減少)となりました。主な勘定残高は、有価証券124,955百万円(同2,273百万円減少)、現金及び預貯金33,106百万円(同1,658百万円増加)であります。
当連結会計年度末における負債合計は、152,172百万円(同3,136百万円増加)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金136,929百万円(同2,952百万円増加)であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,240百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5,451百万円減少したことなどにより、前年度末比4,209百万円減少の38,864百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、31,945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、4,887百万円の収入超過(前年度は4,641百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことや、ソフトウエア開発を主とした無形固定資産の取得による支出などにより、6,425百万円の支出超過(前年度は5,818百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同期は0百万円の支出超過)。
(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2023年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は925.4%であり、健全性の一つの基準となる200%を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。
また、当社グループでは、システムの基盤整備及び新サービス提供のためにソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進み、個人消費の回復や企業の設備投資の増加などにより、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方、エネルギー・食料価格の高騰による物価上昇が相次ぐなど、一部に不透明感がみられる状況となりました。保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術を活用した新しい商品やサービスの創出に向け、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する各種取り組みも推進されました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行いました。また、急速な技術革新等を捉えたDXの推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みをグループ一丸となって継続的に推進しました。
① 当社グループの経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 対前年度増減率 (%) | |
| 経常収益 | 88,365 | 96,110 | 8.8 |
| 経常利益 | 5,925 | 6,308 | 6.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 891 | 1,240 | 39.1 |
経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年度に比べ7,745百万円増加し、96,110百万円(前年度比8.8%増加)となりました。この増収効果により、経常利益は前年度に比べ383百万円増加の6,308百万円(同6.5%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、生命保険事業における団体信用生命保険の契約件数が順調に増加したことに伴い、契約者配当準備金繰入額を前年度に比べ増額計上したものの、固定資産等処分損などの特別損失や法人税及び住民税等が前年度より減少したことなどにより、前年度に比べ348百万円増加の1,240百万円(同39.1%増加)となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
| <参考情報> | (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 対前年度増減率 (%) | |
| 特別勘定に係る収益を除いた経常収益 | 87,265 | 94,952 | 8.8 |
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 経常収益 | セグメント利益(経常利益) | |||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | |
| 損害保険事業 | 33,655 | 34,110 | 1.4 | 1,536 | 1,570 | 2.2 |
| 生命保険事業 | 25,258 | 30,622 | 21.2 | 4,704 | 5,145 | 9.4 |
| 少額短期保険事業 | 29,695 | 31,570 | 6.3 | 256 | 215 | △15.9 |
| 報告セグメント計 | 88,609 | 96,304 | 8.7 | 6,497 | 6,931 | 6.7 |
| セグメント間消去又は調整 | △243 | △193 | - | △572 | △623 | - |
| 連結損益計算書計上額 | 88,365 | 96,110 | 8.8 | 5,925 | 6,308 | 6.5 |
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
SBIグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、三井住友カード株式会社とデータ分析支援サービスを用いた自動車保険募集の取り組みを開始するなど、多様な事業法人や地域金融機関との連携に基づいたサービスの提供により、更なる顧客基盤の拡大に向けた取り組みを推進しました。また、がん保険では、AI搭載型OCR(光学式文字読取システム)を用いて必要書類の文字情報を読み取る「AI保険金査定システム」を新たに導入し、保険金の支払査定プロセスにおけるデジタル化を推進するなど、DXによる新たな顧客体験の創出に取り組みました。加えて、法人向けがん保険の加入者さまが健康相談サービスなどを無料で利用出来る「健康サポートサービス」の提供を新たに開始するなど、付帯サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年3月末の保有契約件数は1,199千件(前年度末比2.3%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比1.4%増加の34,110百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果により、前年度比2.2%増加の1,570百万円となりました。
(生命保険事業)
個人保険分野では、2022年11月より医療保険「SBI生命の終身医療保険Neo」の販売を開始しました。本商品は、高い価格競争力を実現したほか、基本的な保障に加えてお客さまのニーズが高い特約を多数ラインナップし、シンプルな保障から充実した保障まで多様なニーズに対応できる点などが特長の医療保険となっており、特にインターネット経由での販売が好調に推移しました。また、団体信用生命保険(住宅ローン等のご利用者さま向けの団体保険)では、住信SBIネット銀行株式会社などの提携先での販売に加え、複数の金融機関等で新たに取扱いが開始されたことにより、販売が好調に推移しました。加えて、コールセンター運営では、今まで使用していた複数のシステムを集約しコールセンター専用のシステムを構築したほか、オペレーター全員がサポートサービス業界のメンバーシップ団体であるHDIの「HDIサポートスタッフ国際認定資格」を取得し「HDI認定チームアワード」を受賞するなど、お客さま対応の品質向上に取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年3月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は397千件(前年度末比25.8%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年度比21.2%増加の30,622百万円となりました。セグメント利益は、団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年度比9.4%増加の5,145百万円となりました。
(少額短期保険事業)
SBI日本少額短期保険株式会社では、賃貸申込手続きで利用される不動産プラットフォームシステムと保険契約管理システムとの接続先拡大に加え、賃貸申込時に加入が必要となる家賃保証サービスのシステムと保険契約管理システムとの接続先拡大にも取り組むなど、「不動産DX」を活用した顧客基盤の開拓を推進しました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社では、LINE公式アカウントからペット保険の保険金請求が可能となるサービスを開始するなど、デジタルツールを活用したお客さまの利便性向上に取り組んだほか、三井住友カード株式会社が提供する保険ポータルサイトでのペット保険の取扱いを開始するなど、外部企業との提携を通じた販路拡大にも取り組みました。加えて、SBIリスタ少額短期保険株式会社では、非金融事業者のサービスへ組み込み可能な保険商品を提供するなど新しい保険サービスの開発に取り組んでおり、ブライダル事業を行う株式会社エスクリと開発した「結婚式総合補償保険」の販売が好調に推移しました。こうした取り組みの結果、2023年3月末の保有契約件数は999千件(前年度末比2.4%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比6.3%増加の31,570百万円となりました。セグメント利益は、保険金及び給付金支払いが前年度に比べ増加したことなどにより、前年度比15.9%減少の215百万円となりました。
③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況
前連結会計年度末(2022年3月31日)から当連結会計年度末(2023年3月31日)までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
| 前連結会計 年度末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 当連結会計 年度末 | |
| 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 2022年9月30日 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日 | |
| 損害保険事業 | 1,172 | 1,172 | 1,175 | 1,182 | 1,199 |
| 生命保険事業 | 315 | 333 | 351 | 369 | 397 |
| 少額短期保険事業 | 976 | 985 | 991 | 997 | 999 |
(注)上表の生命保険事業の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 保険引受利益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 保険引受収益 | 33,084 | 33,437 |
| 保険引受費用 | 22,306 | 22,092 |
| 営業費及び一般管理費 | 9,609 | 10,258 |
| その他収支 | △0 | △0 |
| 保険引受利益 | 1,167 | 1,085 |
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。
ⅱ 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 560 | 1.7 | 382 | 1.2 |
| 海上 | - | - | - | - |
| 傷害 | 7 | 0.0 | 12 | 0.0 |
| 自動車 | 30,395 | 93.5 | 31,234 | 93.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 277 | 0.9 | 267 | 0.8 |
| その他 | 1,265 | 3.9 | 1,518 | 4.5 |
| (うち費用・利益) | (1,180) | (3.7) | (1,383) | (4.1) |
| (うち賠償責任) | (44) | (0.1) | (44) | (0.1) |
| (うち動産総合) | (40) | (0.1) | (91) | (0.3) |
| 合計 | 32,506 | 100.0 | 33,414 | 100.0 |
(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
b 元受正味保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 1,504 | 3.1 | 1,281 | 2.6 |
| 海上 | - | - | - | - |
| 傷害 | 7 | 0.0 | 12 | 0.0 |
| 自動車 | 44,788 | 92.9 | 46,084 | 92.8 |
| 自動車損害賠償責任 | - | - | - | - |
| その他 | 1,915 | 4.0 | 2,275 | 4.6 |
| (うち費用・利益) | (1,817) | (3.8) | (2,115) | (4.3) |
| (うち賠償責任) | (57) | (0.1) | (56) | (0.1) |
| (うち動産総合) | (40) | (0.1) | (102) | (0.2) |
| 合計 | 48,216 | 100.0 | 49,654 | 100.0 |
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
c 正味支払保険金・正味損害率
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 金額 | 構成比 | 正味損 害率 | 金額 | 構成比 | 正味損 害率 | |
| 火災 | 186 | 1.0 | 55.9 | 207 | 1.1 | 91.8 |
| 海上 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害 | 3 | 0.0 | 40.8 | 6 | 0.0 | 55.4 |
| 自動車 | 17,713 | 96.5 | 70.8 | 18,910 | 96.7 | 73.0 |
| 自動車損害賠償責任 | 232 | 1.3 | 83.8 | 242 | 1.2 | 90.7 |
| その他 | 211 | 1.2 | 20.1 | 194 | 1.0 | 15.5 |
| (うち費用・利益) | (184) | (1.1) | (19.3) | (186) | (1.0) | (16.4) |
| (うち賠償責任) | (25) | (0.1) | (56.7) | (1) | (0.0) | (2.7) |
| (うち動産総合) | (2) | (0.0) | (5.7) | (7) | (0.0) | (7.9) |
| 合計 | 18,347 | 100.0 | 68.7 | 19,563 | 100.0 | 70.8 |
(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
(資産運用の状況)
ⅰ 資産運用の概況
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 預貯金 | 15,562 | 27.7 | 9,660 | 16.4 |
| 買入金銭債権 | 899 | 1.6 | 299 | 0.5 |
| 金銭の信託 | 147 | 0.3 | 610 | 1.1 |
| 有価証券 | 26,006 | 46.3 | 33,268 | 56.6 |
| 土地・建物 | 150 | 0.3 | 255 | 0.4 |
| 運用資産計 | 42,766 | 76.2 | 44,095 | 75.0 |
| 総資産 | 56,113 | 100.0 | 58,811 | 100.0 |
ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額 | 運用利回り | 金額 | 運用利回り | |
| 預貯金 | 13 | 0.10 | 30 | 0.25 |
| 買入金銭債権 | 5 | 0.64 | 3 | 0.65 |
| 金銭の信託 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 272 | 0.92 | 319 | 0.96 |
| 土地・建物 | - | - | - | - |
| 小計 | 291 | 0.65 | 354 | 0.76 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 291 | - | 354 | - |
(ソルベンシー・マージン比率)
(単位:%)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) |
| 527.5 | 532.1 |
生命保険事業
SBI生命保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 保有契約高及び新契約高
a.保有契約高
| (単位:千件、百万円) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 141 | 500,750 | 159 | 629,817 |
| 個人年金保険 | 3 | 25,603 | 3 | 24,208 |
| 団体保険 | - | 4,630,183 | - | 6,488,289 |
| 団体年金保険 | - | - | - | - |
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
b.新契約高
| (単位:千件、百万円) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 23 | 143,929 | 26 | 157,169 |
| 個人年金保険 | - | - | - | - |
| 団体保険 | - | 71,429 | - | 218,085 |
| 団体年金保険 | - | - | - | - |
(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
ⅱ 年換算保険料
a.保有契約
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 個人保険 | 6,197 | 6,821 | |
| 個人年金保険 | 1,074 | 1,028 | |
| 合計 | 7,272 | 7,849 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 3,111 | 3,351 | |
b.新契約
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 個人保険 | 865 | 987 | |
| 個人年金保険 | 24 | 21 | |
| 合計 | 889 | 1,009 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 364 | 434 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(資産運用の状況)
ⅰ 資産の構成(一般勘定)
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 現預金・コールローン | 6,103 | 6.1 | 13,366 | 13.7 | ||
| 買入金銭債権 | 3,914 | 3.9 | 695 | 0.7 | ||
| 有価証券 | 83,298 | 83.0 | 74,926 | 77.1 | ||
| 公社債 | 12,589 | 12.5 | 18,823 | 19.4 | ||
| 株式 | 163 | 0.2 | 163 | 0.2 | ||
| 外国証券 | 34,079 | 34.0 | 19,833 | 20.4 | ||
| 公社債 | 26,551 | 26.5 | 9,199 | 9.5 | ||
| 株式等 | 7,527 | 7.5 | 10,633 | 10.9 | ||
| その他の証券 | 36,466 | 36.3 | 36,106 | 37.1 | ||
| 貸付金 | 157 | 0.2 | 186 | 0.2 | ||
| 保険約款貸付 | 157 | 0.2 | 186 | 0.2 | ||
| 一般貸付 | - | - | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 291 | 0.3 | 249 | 0.3 | ||
| その他 | 6,588 | 6.5 | 7,816 | 8.0 | ||
| 貸倒引当金 | △1 | △0.0 | △1 | △0.0 | ||
| 合計 | 100,353 | 100.0 | 97,240 | 100.0 | ||
| うち外貨建資産 | 32,610 | 32.5 | 16,369 | 16.8 | ||
ⅱ 運用利回り(一般勘定)
| (単位:%) | |||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 現預金・コールローン | 0.46 | △1.60 | |
| 買入金銭債権 | 0.34 | 0.58 | |
| 有価証券 | 3.96 | 3.30 | |
| うち公社債 | 7.59 | 0.93 | |
| うち株式 | △93.96 | - | |
| うち外国証券 | 4.31 | 5.04 | |
| 貸付金 | 3.14 | 3.00 | |
| うち一般貸付 | - | - | |
| 一般勘定計 | 3.18 | 2.98 | |
| うち海外投融資 | 4.40 | 4.37 | |
(ソルベンシー・マージン比率)
(単位:%)
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) |
| 821.3 | 915.7 |
少額短期保険事業
(保険引受の状況等)
SBIいきいき少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 5,203 | 4,984 |
| 正味収入保険料 | 3,745 | 3,803 |
| 正味支払保険金 | 1,674 | 2,074 |
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 1,802.3 | 1,303.8 |
SBI日本少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 4,954 | 4,909 |
| 正味収入保険料 | 248 | 266 |
| 正味支払保険金 | 70 | 61 |
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 2,492.3 | 3,174.7 |
SBIリスタ少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 1,755 | 2,860 |
| 正味収入保険料 | 1,369 | 2,259 |
| 正味支払保険金 | 419 | 900 |
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 774.6 | 492.3 |
SBIプリズム少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 3,834 | 4,592 |
| 正味収入保険料 | 713 | 1,043 |
| 正味支払保険金 | 360 | 429 |
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 1,083.3 | 832.5 |
SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 1,573 | 1,669 |
| 正味収入保険料 | 78 | 83 |
| 正味支払保険金 | 16 | 18 |
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 2,803.8 | 2,618.4 |
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、191,036百万円(前年度末比1,073百万円減少)となりました。主な勘定残高は、有価証券124,955百万円(同2,273百万円減少)、現金及び預貯金33,106百万円(同1,658百万円増加)であります。
当連結会計年度末における負債合計は、152,172百万円(同3,136百万円増加)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金136,929百万円(同2,952百万円増加)であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,240百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5,451百万円減少したことなどにより、前年度末比4,209百万円減少の38,864百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少し、31,945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、4,887百万円の収入超過(前年度は4,641百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことや、ソフトウエア開発を主とした無形固定資産の取得による支出などにより、6,425百万円の支出超過(前年度は5,818百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前年同期は0百万円の支出超過)。
(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2023年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は925.4%であり、健全性の一つの基準となる200%を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。
また、当社グループでは、システムの基盤整備及び新サービス提供のためにソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
