有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、年度を通じて繰り返された緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用により個人消費の落ち込みや雇用所得環境の悪化による影響が長期化したものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等に伴い、国内景気に持ち直しの動きがみられました。保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や相次いで発生した大規模自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術を活用した非対面での各種手続きの実施やリモートワーク等の柔軟な就業環境を整備するなど、災害等の緊急事態においても事業継続を可能とする取り組みが実施されたほか、保険事業の健全な発展を図るため顧客本位の業務運営の観点からも様々な取り組みが推進されました。
このような中、当社グループは保険販売においてインターネット通販等の非対面販売の比重が高いことから、外出自粛要請などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策から受ける影響は相対的に小さいものに留まりました。また、当該感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大等の特別措置を継続的に実施しております。加えて、急速な技術革新等を捉えた保険業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みもグループ一丸となって継続的に推進しております。
① 当社グループの経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
経常収益については、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益が前年度に比べ4,949百万円減少しましたが、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年度に比べ1,707百万円増加し、88,365百万円(前年度比2.0%増加)となりました。なお、生命保険事業における特別勘定に係る収益を除いた当社グループの経常収益は次のとおりであります。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
上記の増収効果が寄与し、経常利益については、前年度に比べ2,072百万円増加の5,925百万円(同53.8%増加)と大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産等処分損などの特別損失の計上が前年度より増加したものの、前年度に比べ128百万円増加の891百万円(同16.8%増加)となりました。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
主力商品である自動車保険において、新テレビCMのオンエア開始等によるプロモーションの強化やデジタル広告等の運用効率改善に継続的に取り組んだことにより、ダイレクトチャネルを中心に販売が好調に推移しました。また、2019年11月より提供開始したAI搭載型OCRを用いた自動車保険のリアルタイム見積りサービス「カシャッとスピード見積り」を大幅リニューアルするなど、最先端のAI技術やビッグデータを用いたAIプロジェクトの企画・開発を全社的に推進し、DXによる新しい顧客体験の創出に取り組みました。加えて、SBIグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、多様な分野の事業法人や地域金融機関との連携に基づいた新たなサービスを提供開始するなど、更なる顧客基盤の拡大に向けた取り組みも推進しました。こうした取り組みの結果、2022年3月末の保有契約件数は1,172千件(前年度末比3.1%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比2.8%増加の33,655百万円となりました。セグメント利益は、保険金支払いが前年度に比べ増加したものの、増収効果に加え、責任準備金繰入額が前年度に比べ減少したことなどにより、前年度比97.0%増加の1,536百万円となりました。なお、前年度は初年度収支残をもとに普通責任準備金(※)を大幅に積み立てましたが、当年度は普通責任準備金の戻し入れとなり経常収益の責任準備金戻入額に計上しております。
(※)普通責任準備金は、決算日後の保険金等の支払義務を果たすために積み立てる責任準備金の一つであり、未経過保険料及び保険料積立金の合計額と初年度収支残を比較し、大きい方の金額を普通責任準備金として積み立てます。初年度収支残は、当期の収入保険料から、当該保険契約のために支出した保険金等及び当期の事業費を控除して算出されます。
(生命保険事業)
団体信用生命保険(住宅ローン等のご利用者様向けの団体保険)において、住信SBIネット銀行株式会社の専用商品をリニューアルしたほか、ペーパーレスで保険申込が可能となるサービスも提供開始したことなどにより販売が好調に推移しました。また、新たな販路獲得に向けSBIグループの「地方創生」プロジェクトに沿った地域金融機関との提携交渉にも継続して取り組み、複数の金融機関での新規取扱いが開始されました。加えて、個人保険のWEB申込ページや見積りページの改善に継続的に取り組み、インターネット申込専用定期保険や就業不能保険の一層の販売効率向上を図ったほか、音声認識の仕組みを活用した生命保険料の見積もりサービスを国内で初めて提供開始するなど、DXによる新しい顧客体験の創出にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2022年3月末の保有契約件数は315千件(前年度末比27.3%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が順調に増加したものの、前述のとおり、特別勘定に係る収益が前年度に比べ4,949百万円減少したことにより、前年度比6.5%減少の25,258百万円となりました。なお、特別勘定に係る収益を除いた経常収益は、前年度に比べ3,194百万円増加(前年度比15.2%増加)しております。セグメント利益は、団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年度比49.8%増加の4,704百万円となりました。
(少額短期保険事業)
SBI日本少額短期保険株式会社は、代理店が利用するオンライン入居申込サービスを自社の契約管理システムとAPI接続することで代理店業務の軽減や利便性を向上させたほか、SBIプリズム少額短期保険株式会社では、インターネット上で保険金請求手続きを完結できる仕組みを構築し、お客様の利便性を向上させるなど少額短期保険事業においてもDXの推進に取り組みました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社とSBI日本少額短期保険株式会社は、2021年11月1日に国内初の「金融サービス仲介業者」として登録を受けた株式会社SBIネオモバイル証券を介する保険商品の販売スキームを新たに展開するなど、SBIグループのシナジーを活用した販路開拓を推進しました。加えて、SBIリスタ少額短期保険株式会社では、挙式・披露宴の企画・運営等のブライダル事業を行う株式会社エスクリと提携し新たに「結婚式総合補償保険」を提供開始したほか、外部パートナー企業である非金融事業者のサービスに組み込み可能な保険商品を提供開始するなど、新しい保険サービスの開発にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2022年3月末の保有契約件数は976千件(前年度末比3.6%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比9.4%増加の29,695百万円となりました。セグメント利益は、ペット保険における保険金支払いが前年度に比べ増加したことなどにより、前年度比51.0%減少の256百万円となりました。
③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況
前連結会計年度末(2021年3月31日)から当連結会計年度末(2022年3月31日)までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
(注)上表の生命保険事業の保有契約件数には、団体保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 保険引受利益
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。
ⅱ 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
b 元受正味保険料
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
c 正味支払保険金・正味損害率
(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
(資産運用の状況)
ⅰ 資産運用の概況
ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り
(ソルベンシー・マージン比率)
(単位:%)
生命保険事業
SBI生命保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 保有契約高及び新契約高
a.保有契約高
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
b.新契約高
(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
ⅱ 年換算保険料
a.保有契約
b.新契約
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(資産運用の状況)
ⅰ 資産の構成(一般勘定)
ⅱ 運用利回り(一般勘定)
(ソルベンシー・マージン比率)
(単位:%)
少額短期保険事業
(保険引受の状況等)
SBIいきいき少額短期保険株式会社
(単位:%)
SBI日本少額短期保険株式会社
(単位:%)
SBIリスタ少額短期保険株式会社
(単位:%)
SBIプリズム少額短期保険株式会社
(単位:%)
常口セーフティ少額短期保険株式会社
(単位:%)
(注)常口セーフティ少額短期保険株式会社は2020年9月30日に新たに子会社となっており、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる同社の業績期間は、2020年10月1日から2021年3月31日までであります。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、192,109百万円(前年度末比2,273百万円減少)となりました。主な勘定残高は、有価証券127,228百万円(同3,425百万円減少)、現金及び預貯金31,447百万円(同1,361百万円減少)であります。
当連結会計年度末における負債合計は、149,036百万円(同1,550百万円減少)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金133,976百万円(同3,389百万円増加)であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、43,073百万円(同722百万円減少)となりました。主な減少要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により891百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,615百万円減少したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、4,641百万円の収入超過(前年度は5,953百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことや、ソフトウエア開発を主とした無形固定資産の取得による支出などにより、5,818百万円の支出超過(前年度は1,340百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により0百万円の支出超過(前年度は0百万円の支出超過)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少し、33,245百万円となりました。
(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2022年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は916.0%であり、健全性の一つの基準となる200%を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。
当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。また、2020年1月の株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資による調達資金につきましては、少額短期保険事業におけるM&A(企業買収)資金に一部充当しております。個々の少額短期保険会社の規模・属性は様々であり、当社が行うM&Aの回数、必要資金の金額、支出予定時期などの状況に応じて機動的に資金を配分する必要があるため、今後の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用いたします。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、年度を通じて繰り返された緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用により個人消費の落ち込みや雇用所得環境の悪化による影響が長期化したものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等に伴い、国内景気に持ち直しの動きがみられました。保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や相次いで発生した大規模自然災害等によって直接的な影響を受けられたお客様に対して、確実な保険金・給付金の支払いを行うために各種特別取扱いを実施するなど、保険事業の社会的責任を全うすべく業界全体で総力を挙げた取り組みが行われました。また、デジタル技術を活用した非対面での各種手続きの実施やリモートワーク等の柔軟な就業環境を整備するなど、災害等の緊急事態においても事業継続を可能とする取り組みが実施されたほか、保険事業の健全な発展を図るため顧客本位の業務運営の観点からも様々な取り組みが推進されました。
このような中、当社グループは保険販売においてインターネット通販等の非対面販売の比重が高いことから、外出自粛要請などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策から受ける影響は相対的に小さいものに留まりました。また、当該感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大等の特別措置を継続的に実施しております。加えて、急速な技術革新等を捉えた保険業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、将来予測が困難な経営環境においても機動的・安定的な事業運営が可能なグループ経営体制の構築など、中長期的な企業価値の向上に資する各種取り組みもグループ一丸となって継続的に推進しております。
① 当社グループの経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 対前年度増減率 (%) | |
| 経常収益 | 86,657 | 88,365 | 2.0 |
| 経常利益 | 3,852 | 5,925 | 53.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 763 | 891 | 16.8 |
経常収益については、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益が前年度に比べ4,949百万円減少しましたが、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年度に比べ1,707百万円増加し、88,365百万円(前年度比2.0%増加)となりました。なお、生命保険事業における特別勘定に係る収益を除いた当社グループの経常収益は次のとおりであります。
(※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。
| <参考情報> | (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 対前年度増減率 (%) | |
| 特別勘定に係る収益を除いた経常収益 | 80,608 | 87,265 | 8.3 |
上記の増収効果が寄与し、経常利益については、前年度に比べ2,072百万円増加の5,925百万円(同53.8%増加)と大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産等処分損などの特別損失の計上が前年度より増加したものの、前年度に比べ128百万円増加の891百万円(同16.8%増加)となりました。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 経常収益 | セグメント利益(経常利益) | |||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減率 (%) | |
| 損害保険事業 | 32,737 | 33,655 | 2.8 | 779 | 1,536 | 97.0 |
| 生命保険事業 | 27,013 | 25,258 | △6.5 | 3,140 | 4,704 | 49.8 |
| 少額短期保険事業 | 27,151 | 29,695 | 9.4 | 523 | 256 | △51.0 |
| 報告セグメント計 | 86,902 | 88,609 | 2.0 | 4,443 | 6,497 | 46.2 |
| セグメント間消去又は調整 | △244 | △243 | - | △590 | △572 | - |
| 連結損益計算書計上額 | 86,657 | 88,365 | 2.0 | 3,852 | 5,925 | 53.8 |
(注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
(損害保険事業)
主力商品である自動車保険において、新テレビCMのオンエア開始等によるプロモーションの強化やデジタル広告等の運用効率改善に継続的に取り組んだことにより、ダイレクトチャネルを中心に販売が好調に推移しました。また、2019年11月より提供開始したAI搭載型OCRを用いた自動車保険のリアルタイム見積りサービス「カシャッとスピード見積り」を大幅リニューアルするなど、最先端のAI技術やビッグデータを用いたAIプロジェクトの企画・開発を全社的に推進し、DXによる新しい顧客体験の創出に取り組みました。加えて、SBIグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、多様な分野の事業法人や地域金融機関との連携に基づいた新たなサービスを提供開始するなど、更なる顧客基盤の拡大に向けた取り組みも推進しました。こうした取り組みの結果、2022年3月末の保有契約件数は1,172千件(前年度末比3.1%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比2.8%増加の33,655百万円となりました。セグメント利益は、保険金支払いが前年度に比べ増加したものの、増収効果に加え、責任準備金繰入額が前年度に比べ減少したことなどにより、前年度比97.0%増加の1,536百万円となりました。なお、前年度は初年度収支残をもとに普通責任準備金(※)を大幅に積み立てましたが、当年度は普通責任準備金の戻し入れとなり経常収益の責任準備金戻入額に計上しております。
(※)普通責任準備金は、決算日後の保険金等の支払義務を果たすために積み立てる責任準備金の一つであり、未経過保険料及び保険料積立金の合計額と初年度収支残を比較し、大きい方の金額を普通責任準備金として積み立てます。初年度収支残は、当期の収入保険料から、当該保険契約のために支出した保険金等及び当期の事業費を控除して算出されます。
(生命保険事業)
団体信用生命保険(住宅ローン等のご利用者様向けの団体保険)において、住信SBIネット銀行株式会社の専用商品をリニューアルしたほか、ペーパーレスで保険申込が可能となるサービスも提供開始したことなどにより販売が好調に推移しました。また、新たな販路獲得に向けSBIグループの「地方創生」プロジェクトに沿った地域金融機関との提携交渉にも継続して取り組み、複数の金融機関での新規取扱いが開始されました。加えて、個人保険のWEB申込ページや見積りページの改善に継続的に取り組み、インターネット申込専用定期保険や就業不能保険の一層の販売効率向上を図ったほか、音声認識の仕組みを活用した生命保険料の見積もりサービスを国内で初めて提供開始するなど、DXによる新しい顧客体験の創出にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2022年3月末の保有契約件数は315千件(前年度末比27.3%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が順調に増加したものの、前述のとおり、特別勘定に係る収益が前年度に比べ4,949百万円減少したことにより、前年度比6.5%減少の25,258百万円となりました。なお、特別勘定に係る収益を除いた経常収益は、前年度に比べ3,194百万円増加(前年度比15.2%増加)しております。セグメント利益は、団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年度比49.8%増加の4,704百万円となりました。
(少額短期保険事業)
SBI日本少額短期保険株式会社は、代理店が利用するオンライン入居申込サービスを自社の契約管理システムとAPI接続することで代理店業務の軽減や利便性を向上させたほか、SBIプリズム少額短期保険株式会社では、インターネット上で保険金請求手続きを完結できる仕組みを構築し、お客様の利便性を向上させるなど少額短期保険事業においてもDXの推進に取り組みました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社とSBI日本少額短期保険株式会社は、2021年11月1日に国内初の「金融サービス仲介業者」として登録を受けた株式会社SBIネオモバイル証券を介する保険商品の販売スキームを新たに展開するなど、SBIグループのシナジーを活用した販路開拓を推進しました。加えて、SBIリスタ少額短期保険株式会社では、挙式・披露宴の企画・運営等のブライダル事業を行う株式会社エスクリと提携し新たに「結婚式総合補償保険」を提供開始したほか、外部パートナー企業である非金融事業者のサービスに組み込み可能な保険商品を提供開始するなど、新しい保険サービスの開発にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2022年3月末の保有契約件数は976千件(前年度末比3.6%増加)となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年度比9.4%増加の29,695百万円となりました。セグメント利益は、ペット保険における保険金支払いが前年度に比べ増加したことなどにより、前年度比51.0%減少の256百万円となりました。
③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況
前連結会計年度末(2021年3月31日)から当連結会計年度末(2022年3月31日)までの各セグメントの保有契約件数の推移は次のとおりであります。
(単位:千件)
| 前連結会計 年度末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 当連結会計 年度末 | |
| 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 2021年9月30日 | 2021年12月31日 | 2022年3月31日 | |
| 損害保険事業 | 1,137 | 1,149 | 1,163 | 1,173 | 1,172 |
| 生命保険事業 | 248 | 261 | 275 | 297 | 315 |
| 少額短期保険事業 | 941 | 954 | 963 | 971 | 976 |
(注)上表の生命保険事業の保有契約件数には、団体保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
SBI損害保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 保険引受利益
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 保険引受収益 | 30,997 | 33,084 |
| 保険引受費用 | 23,510 | 22,306 |
| 営業費及び一般管理費 | 8,355 | 9,609 |
| その他収支 | △0 | △0 |
| 保険引受利益 | △869 | 1,167 |
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。
ⅱ 保険種目別の保険料・保険金
a 正味収入保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 534 | 1.7 | 560 | 1.7 |
| 海上 | - | - | - | - |
| 傷害 | 1 | 0.0 | 7 | 0.0 |
| 自動車 | 29,052 | 93.8 | 30,395 | 93.5 |
| 自動車損害賠償責任 | 266 | 0.9 | 277 | 0.9 |
| その他 | 1,128 | 3.6 | 1,265 | 3.9 |
| (うち費用・利益) | (1,073) | (3.5) | (1,180) | (3.7) |
| (うち賠償責任) | (39) | (0.1) | (44) | (0.1) |
| (うち動産総合) | (15) | (0.0) | (40) | (0.1) |
| 合計 | 30,982 | 100.0 | 32,506 | 100.0 |
(注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。
b 元受正味保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 火災 | 1,365 | 3.0 | 1,504 | 3.1 |
| 海上 | - | - | - | - |
| 傷害 | 1 | 0.0 | 7 | 0.0 |
| 自動車 | 42,805 | 93.6 | 44,788 | 92.9 |
| 自動車損害賠償責任 | - | - | - | - |
| その他 | 1,540 | 3.4 | 1,915 | 4.0 |
| (うち費用・利益) | (1,473) | (3.3) | (1,817) | (3.8) |
| (うち賠償責任) | (52) | (0.1) | (57) | (0.1) |
| (うち動産総合) | (15) | (0.0) | (40) | (0.1) |
| 合計 | 45,712 | 100.0 | 48,216 | 100.0 |
(注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
c 正味支払保険金・正味損害率
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||
| 金額 | 構成比 | 正味損 害率 | 金額 | 構成比 | 正味損 害率 | |
| 火災 | 140 | 0.8 | 45.6 | 186 | 1.0 | 55.9 |
| 海上 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害 | 0 | 0.0 | 12.1 | 3 | 0.0 | 40.8 |
| 自動車 | 16,932 | 96.9 | 70.5 | 17,713 | 96.5 | 70.8 |
| 自動車損害賠償責任 | 223 | 1.3 | 83.7 | 232 | 1.3 | 83.8 |
| その他 | 175 | 1.0 | 18.9 | 211 | 1.2 | 20.1 |
| (うち費用・利益) | (174) | (1.0) | (19.8) | (184) | (1.1) | (19.3) |
| (うち賠償責任) | (0) | (0.0) | (0.1) | (25) | (0.1) | (56.7) |
| (うち動産総合) | (0) | (0.0) | (4.8) | (2) | (0.0) | (5.7) |
| 合計 | 17,471 | 100.0 | 68.3 | 18,347 | 100.0 | 68.7 |
(注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。
2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100
(資産運用の状況)
ⅰ 資産運用の概況
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 預貯金 | 14,248 | 24.2 | 15,562 | 27.7 |
| 買入金銭債権 | 898 | 1.5 | 899 | 1.6 |
| 金銭の信託 | 136 | 0.2 | 147 | 0.3 |
| 有価証券 | 29,320 | 49.9 | 26,006 | 46.3 |
| 土地・建物 | 142 | 0.3 | 150 | 0.3 |
| 運用資産計 | 44,746 | 76.1 | 42,766 | 76.2 |
| 総資産 | 58,768 | 100.0 | 56,113 | 100.0 |
ⅱ 利息配当収入の額及び運用利回り
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額 | 運用利回り | 金額 | 運用利回り | |
| 預貯金 | 5 | 0.04 | 13 | 0.10 |
| 買入金銭債権 | 4 | 0.60 | 5 | 0.64 |
| 金銭の信託 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 448 | 1.73 | 272 | 0.92 |
| 土地・建物 | - | - | - | - |
| 小計 | 459 | 1.15 | 291 | 0.65 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 459 | - | 291 | - |
(ソルベンシー・マージン比率)
(単位:%)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 545.5 | 527.5 |
生命保険事業
SBI生命保険株式会社
(保険引受の状況)
ⅰ 保有契約高及び新契約高
a.保有契約高
| (単位:千件、百万円) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 125 | 380,368 | 141 | 500,750 |
| 個人年金保険 | 3 | 26,020 | 3 | 25,603 |
| 団体保険 | - | 3,228,996 | - | 4,630,183 |
| 団体年金保険 | - | - | - | - |
(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
b.新契約高
| (単位:千件、百万円) | ||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 25 | 145,168 | 23 | 143,929 |
| 個人年金保険 | - | - | - | - |
| 団体保険 | - | 1,026 | - | 71,429 |
| 団体年金保険 | - | - | - | - |
(注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
ⅱ 年換算保険料
a.保有契約
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 個人保険 | 5,700 | 6,197 | |
| 個人年金保険 | 1,219 | 1,074 | |
| 合計 | 6,919 | 7,272 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 2,923 | 3,111 | |
b.新契約
| (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 個人保険 | 955 | 865 | |
| 個人年金保険 | 25 | 24 | |
| 合計 | 980 | 889 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 426 | 364 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(資産運用の状況)
ⅰ 資産の構成(一般勘定)
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 現預金・コールローン | 9,430 | 9.4 | 6,103 | 6.1 | ||
| 買入金銭債権 | 2,399 | 2.4 | 3,914 | 3.9 | ||
| 有価証券 | 83,554 | 83.0 | 83,298 | 83.0 | ||
| 公社債 | 21,050 | 20.9 | 12,589 | 12.5 | ||
| 株式 | 454 | 0.5 | 163 | 0.2 | ||
| 外国証券 | 26,491 | 26.3 | 34,079 | 34.0 | ||
| 公社債 | 22,928 | 22.8 | 26,551 | 26.5 | ||
| 株式等 | 3,562 | 3.5 | 7,527 | 7.5 | ||
| その他の証券 | 35,557 | 35.3 | 36,466 | 36.3 | ||
| 貸付金 | 153 | 0.2 | 157 | 0.2 | ||
| 保険約款貸付 | 153 | 0.2 | 157 | 0.2 | ||
| 一般貸付 | - | - | - | - | ||
| 繰延税金資産 | - | - | 291 | 0.3 | ||
| その他 | 5,151 | 5.0 | 6,588 | 6.5 | ||
| 貸倒引当金 | △2 | △0.0 | △1 | △0.0 | ||
| 合計 | 100,687 | 100.0 | 100,353 | 100.0 | ||
| うち外貨建資産 | 23,757 | 23.6 | 32,610 | 32.5 | ||
ⅱ 運用利回り(一般勘定)
| (単位:%) | |||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 現預金・コールローン | 0.06 | 0.46 | |
| 買入金銭債権 | 0.16 | 0.34 | |
| 有価証券 | 4.24 | 3.96 | |
| うち公社債 | 6.49 | 7.59 | |
| うち株式 | 0.78 | △93.96 | |
| うち外国証券 | 3.52 | 4.31 | |
| 貸付金 | 3.13 | 3.14 | |
| うち一般貸付 | - | - | |
| 一般勘定計 | 3.05 | 3.18 | |
| うち海外投融資 | 3.49 | 4.40 | |
(ソルベンシー・マージン比率)
(単位:%)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 898.1 | 821.3 |
少額短期保険事業
(保険引受の状況等)
SBIいきいき少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 5,012 | 5,203 |
| 正味収入保険料 | 3,438 | 3,745 |
| 正味支払保険金 | 1,462 | 1,674 |
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 1,974.1 | 1,802.3 |
SBI日本少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 5,665 | 4,954 |
| 正味収入保険料 | 283 | 248 |
| 正味支払保険金 | 68 | 70 |
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 2,273.3 | 2,492.3 |
SBIリスタ少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 1,061 | 1,755 |
| 正味収入保険料 | 817 | 1,369 |
| 正味支払保険金 | 136 | 419 |
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 1,026.8 | 774.6 |
SBIプリズム少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 3,275 | 3,834 |
| 正味収入保険料 | 530 | 713 |
| 正味支払保険金 | 328 | 360 |
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 1,036.8 | 1,083.3 |
常口セーフティ少額短期保険株式会社
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 元受正味保険料 | 832 | 1,573 |
| 正味収入保険料 | 41 | 78 |
| 正味支払保険金 | 14 | 16 |
(単位:%)
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| ソルベンシー・マージン比率 | 5,810.9 | 2,803.8 |
(注)常口セーフティ少額短期保険株式会社は2020年9月30日に新たに子会社となっており、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる同社の業績期間は、2020年10月1日から2021年3月31日までであります。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、192,109百万円(前年度末比2,273百万円減少)となりました。主な勘定残高は、有価証券127,228百万円(同3,425百万円減少)、現金及び預貯金31,447百万円(同1,361百万円減少)であります。
当連結会計年度末における負債合計は、149,036百万円(同1,550百万円減少)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金133,976百万円(同3,389百万円増加)であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、43,073百万円(同722百万円減少)となりました。主な減少要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により891百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,615百万円減少したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払や事業費等に係る支出を上回る保険料の収入により、4,641百万円の収入超過(前年度は5,953百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことや、ソフトウエア開発を主とした無形固定資産の取得による支出などにより、5,818百万円の支出超過(前年度は1,340百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により0百万円の支出超過(前年度は0百万円の支出超過)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,107百万円減少し、33,245百万円となりました。
(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当社グループにおける2022年3月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は916.0%であり、健全性の一つの基準となる200%を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。
当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウエア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。また、2020年1月の株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資による調達資金につきましては、少額短期保険事業におけるM&A(企業買収)資金に一部充当しております。個々の少額短期保険会社の規模・属性は様々であり、当社が行うM&Aの回数、必要資金の金額、支出予定時期などの状況に応じて機動的に資金を配分する必要があるため、今後の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用いたします。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しており、当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、一定の条件や過去の実績等を勘案した合理的な仮定を前提としておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
