- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2027年3月期乃至2029年3月期の当社連結損益計算書に記載された親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当期純利益」という。)の3期累計額が10,500百万円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、適用される会計基準や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2026/06/19 9:54- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.2026年第1回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2027年3月期乃至2029年3月期の当社連結損益計算書に記載された親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当期純利益」という。)の3期累計額が10,500百万円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、適用される会計基準や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
2026/06/19 9:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、SBI損害保険株式会社、SBI生命保険株式会社、及び少額短期保険業者6社の持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1)「損害保険事業」は損害保険業を行っており、SBI損害保険株式会社1社で構成されております。
2026/06/19 9:54- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△767百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,730百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△4,235百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産2,504百万円であります。
(3)その他の項目のうち、「利息及び配当金等収入」及び「支払利息」はセグメント間取引の消去額であり、その他は当社で計上したものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。2026/06/19 9:54 - #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社9社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/19 9:54- #6 事業等のリスク
② 生命保険の引受に関するリスク
当社グループの生命保険事業における収益は、保険料率の設定や責任準備金の額を決定するために使用する計算基礎率(予定死亡率・予定利率・予定事業費率)が、どの程度実績値と一致するか等によって大きく左右されます。予定死亡率よりも実際の死亡率が高かった場合、予定利率より実際の資産運用利回りが低かった場合及び予定事業費率よりも実際の事業費率が高かった場合には、想定よりも低い水準での収益しか得られないこととなります。生命保険事業においては、保険期間が長期に亘るという契約の特質上、このような前提としている指標に関する不確実性が内在するため、想定と大きく異なった保険金支払い等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、生命保険事業だけではなく、損害保険事業等においても同様ですが、保険業法及びその施行規則に従い、将来の保険金や給付金の支払いに備えて、「責任準備金」を積み立てる必要があります。これは、保険契約にて保障(補償)される事象の発生する頻度や時期、保険金等の支払額、資産運用額等についての一定の前提を置いた上での見積りとしていますが、このような前提と実際の結果に乖離が生じた場合や、環境の変化等により将来乖離することが想定される場合には、責任準備金の積増しが必要となることがあります。この責任準備金は、当社グループにおける負債の中で最も大きな部分を占めますが、その内訳として生命保険事業に係るものが最大の割合を占めているため、特に生命保険事業において大きな乖離等が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
2026/06/19 9:54- #7 事業費の内訳（連結）
(注)損害保険事業における事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
※3.生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 9:54- #8 会計方針に関する事項（連結）
a.保険料・保険金の表示
損害保険事業における正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除しております。また、正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除しております。一方、生命保険事業及び少額短期保険事業における保険料等収入は保険料と出再契約の回収再保険金等の再保険収入から成り、また保険金等支払金は保険金等のほか出再契約の再保険料を含めております。
b.保険料に係る収益計上
2026/06/19 9:54- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 損害保険事業 | 674 | (320) |
| 生命保険事業 | 103 | (34) |
| 少額短期保険事業 | 234 | (162) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした市場環境のもと、損害保険事業においては、積極的な事業拡大と構造改革を推進し、ダイレクト型保険市場におけるプレゼンスの向上を目指してまいります。具体的には、法人向けを含む新商品の開発や、既存商品の改定を通じて収益の拡大に取り組むとともに、競争力の源泉でもある価格競争力を追求するため、業務プロセスの自動化などの業務効率化を進め、さらなるローコスト・オペレーションの実現を目指してまいります。
(生命保険事業)
生命保険市場は、平均寿命の延伸や生命保険の主な加入層である働き盛り世代(30～40歳代)の人口減少などを受けて、伝統的な死亡保障関連のニーズが緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、健康寿命の延伸や高齢社会への対応に対する関心の高まりなどを受け、医療保険やがん保険、就業不能保険、認知症保険などいわゆる「第三分野」商品市場の拡大や、疾病予防サービスなどの健康寿命延伸に関連する付帯サービス等への需要増加が見込まれることから、個人保険市場全体は今後も一定の規模が維持されるものと考えております。また、住宅ローン市場については、日本銀行による金融政策の見直しが行われたものの、ライフステージに応じた住まいの実現を求める傾向は続いており、中古を含めた住宅需要は底堅く推移すると見込まれるため、団体信用生命保険の需要が大幅に縮小するリスクは低いと考えております。
2026/06/19 9:54- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常収益は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加が寄与し、前年度に比べ21,898百万円増加の140,362百万円(前年度比18.5%増加)となりました。この増収に加え、継続的な業務効率化による収益性の向上もあり、経常利益は前年度比3,690百万円増加し、13,164百万円(同39.0%増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加があったものの、増収及び効率化効果がその影響を吸収し、前年度比891百万円増加の2,880百万円(同44.8%増加)となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。
2026/06/19 9:54- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.サービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 損害保険事業 | 生命保険事業 | 少額短期保険事業 | 合計 |
| 外部顧客への経常収益 | 46,692 | 57,694 | 35,975 | 140,362 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #13 設備投資等の概要
当社グループでは、システムの基盤整備及び新サービス提供のためにソフトウエア開発を中心とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | | 金 額 |
| 損害保険事業 | | 1,653 | 百万円 |
| 生命保険事業 | | 1,042 | |
| 少額短期保険事業 | | 90 | |
- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。)は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。これらは金利の変動リスク、発行体の信用リスク、為替の変動リスク等に晒されております。
また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、市場価格の変動リスク等に晒されております。
2026/06/19 9:54- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,988 | 2,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,988 | 2,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,820,388 | 24,820,388 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
