有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としております。
前年度までは、当社グループが成長途上であるため、期間利益を内部留保し、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりのために有効活用してまいりましたが、当事業年度においては、連結業績が順調に伸長していることから、当社の株主のみなさまへの利益還元の開始が可能と判断し、当社初となる剰余金の配当(1株当たり10円の期末配当)を実施いたしました。また、内部留保資金につきましては、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のために有効活用してまいります。
なお、今後の配当につきましては、2023年5月に策定した中期経営計画(2024年3月期~2028年3月期)において、連結配当性向30%前後の水準で実施することを掲げております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、毎事業年度における配当回数についての基本的な方針は、年1回(通期の連結業績を踏まえて実施する期末配当)としておりますが、株主のみなさまへの機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
前年度までは、当社グループが成長途上であるため、期間利益を内部留保し、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりのために有効活用してまいりましたが、当事業年度においては、連結業績が順調に伸長していることから、当社の株主のみなさまへの利益還元の開始が可能と判断し、当社初となる剰余金の配当(1株当たり10円の期末配当)を実施いたしました。また、内部留保資金につきましては、グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のために有効活用してまいります。
なお、今後の配当につきましては、2023年5月に策定した中期経営計画(2024年3月期~2028年3月期)において、連結配当性向30%前後の水準で実施することを掲げております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年5月11日 取締役会決議 | 248 | 10 |
当社は、毎事業年度における配当回数についての基本的な方針は、年1回(通期の連結業績を踏まえて実施する期末配当)としておりますが、株主のみなさまへの機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。