人的資本に関する戦略
当社グループは、売上高の継続的な成長及び事業領域の拡大を実現するためには、事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを進化させるとともに、それを担う人材の確保・育成及び適切な配置が重要であると考えております。
また、事業領域や組織規模の拡大に伴い、必要となる人材の専門性や役割が多様化する一方、社員が仕事やキャリアに求める価値観も多様化していることから、当社グループでは、多様な価値観を尊重しながら、社員一人ひとりが自らの能力を発揮し、変化に適応し続けられる組織を構築することを人材戦略の基本方針としております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

FinTech事業その他においては、HomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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#5 事業の内容

中古住宅向けサービスとして「売買あんしんサポート」などを提供し、仲介事業者をはじめとした住宅事業者の中古住宅流通の活性化に貢献しております。加えて、保証期間満期の住宅オーナーに対して、サブスク型メンテナンスサービスを提供するほか、引渡し後、数年が経過してからでも加入が可能な長期保証サービスを用意するなど、幅広くサービスを展開しております。
(2)ExtendTech事業(エクステンドテック事業)
ExtendTech事業においては、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを中心とするストックビジネスコンサルティングを提供しております。新たな技術や製品に対する事業者や消費者の高い保証ニーズに応える形で事業を展開し、当社グループの事業領域の拡大を担っております。現時点における、主な提供サービスの概要は以下のとおりです。

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#6 事業等のリスク

(1)外部経営環境による影響について
当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して提供ソリューションの拡大や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。
(2)競合について

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

① 経営戦略と人材戦略の関係性
当社グループは、経営上の目標として、売上高の継続的な成長及び事業領域の拡大を掲げております。
これらの目標の実現に向けては、既存事業の成長のみならず、新たな事業・サービスを継続的に創出し、事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを進化させていくことが必要であると考えております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物26年であります。2026/09/24 16:01

#9 保証損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
当社はExtendTech事業において、教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務を端末販売元企業から受託しております。本サービスは、損害保険会社からの紹介案件として2020年4月に開始し、当社は損害保険契約の締結代行や修理受付・手配、保険金請求事務などを担ってまいりました。ExtendTech事業におけるその他サービススキームと同様に、当社は運営事務のみを行う形態と認識しておりました。一方、本件は案件が紹介された時点で、サービススキーム、保険金支払限度額、料金設定等が、損害保険会社及び端末販売元企業との間で既に決定済みであり、結果として当社に保証リスクが内包されるスキームとなっておりました。
本来、本サービス開始時点で保険金支払限度額を超える修理費が発生した場合のリスク等について評価・精査を行った上で契約締結判断をすべきところ、事業部判断にてリスクヘッジが不十分な内容にて契約締結に至っておりました。

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に、LifeTech事業における顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、HomeworthTech事業における顧客から受け取った未経過分の保証料及び将来の一定時期に提供する点検・補修サービスに係る前受金、ExtendTech事業における未経過分の運用事務部分の対価、並びにその他における保険代理店手数料の未経過分の手数料収入であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,529,660千円であります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/24 16:01

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「保証サービス」をはじめとする複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者や各種製造者・販売者等に提供しており、提供するサービスの特性等に基づき「HomeworthTech事業」、「ExtendTech事業」、「LifeTech事業」及び「FinTech事業その他」の4つを報告セグメントとしております。
「HomeworthTech事業」

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#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/24 16:01

#14 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
HomeworthTech事業	106	(32)
ExtendTech事業	30	(11)
LifeTech事業	16	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が11名減少しております。主な理由は、人材の一定の流動性がある中、AI活用やDXの推進等を踏まえた要員計画の適正化及び人材採用を選択的に実施したことによるものであります。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムを強化することが重要な課題であると認識しております。また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しております(注)。これらの課題に対処するため、システム開発本部を組織し、人材の確保及び育成を図り、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。
(注) 当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスターの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。
⑦社会課題解決を実現するサステナビリティ経営

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当連結会計年度の経営成績の概況)

	2025年6月期(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	2026年6月期(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)	増減額	増減率(%)
売上高(千円)	6,705,733	7,679,206	973,473	14.5
営業利益(千円)	1,620,453	1,860,407	239,953	14.8

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、保証などアフターサービスの運営を起点に様々な企業にストックビジネスコンサルティングを展開し、独自のエンゲージメントプラットフォーム(会員型ビジネスOS)の提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ FinTech事業その他
FinTech事業その他は、HomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
加入事務から計上された売上高	2,007,233	2,212,488
運用事務から計上された売上高	380,677	327,858
運用事務から計上された前受収益	307,663	212,729

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年
工具、器具及び備品 5～10年2026/09/24 16:01

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、また、国債を営業保証金として法務局に供託しており、市場リスク(価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等)に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、主として「おうちポイント(電子マネー)」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やExtendTech事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり(最長返済期間は25年)、金利変動リスク及び支払期日における流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、取扱サービス(金)の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	9,900千円	307,825千円
売上原価	-	1,643

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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