有価証券報告書-第13期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年7月1日に株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称 横浜ハウス株式会社
②事業の内容 戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「アフターサービスプラットフォーマー」として、保証・アフターサービス業務代行・CRM支援などを通じて住宅事業者を中心に、経営効率化・新商流形成の支援を行っております。一方、横浜ハウス株式会社は、住宅建設・リフォーム工事を専門に扱う企業で、主に横浜市を中心にお客様から確かな実績と信頼を築いてまいりました。この度、当社が経営戦略として重点を置く「住宅関連リアルサービス提供体制の強化」を目的に、同社の株式を取得し、完全子会社化することで、当社グループの事業基盤のさらなる充実を図るものであります。
(3)企業結合日
2020年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 50,000千円
取得原価 50,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
55,300千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	64,719千円
固定資産	1,315
資産合計	66,035
流動負債	71,335
負債合計	71,335

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
共通支配下の取引等
当社は、2020年8月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部事業を、吸収分割により当社に承継することを決議し、2020年10月1日付で承継いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
住宅及び住宅設備の検査、点検、修繕に係る事業
(2)企業結合日
2020年10月1日
(3)企業結合の法的形式
リビングポイント株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における事業運営の合理化・効率化を図るため、今般同社が扱う事業の一部の承継をすることといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。