有価証券報告書-第14期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
(横浜ハウス株式会社の株式譲渡)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社三春情報センター
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 横浜ハウス株式会社
事業の内容 戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等
(3)事業分離を行った主な理由
2020年7月に全株式を取得し、資本的・人的な同社への支援を通じ、リアルサービスネットワーク拡大戦略の一端を担うことを企図するなど当社事業とのシナジーを模索してまいりました。しかしながら、同ネットワーク拡大にあたっては、デジタルプラットフォームを起点とした拡大へと当社が戦略転換したことにより、当社事業とのシナジーを今後十分に発揮することが難しいと判断し、当社持分の全てを譲渡することと致しました。
(4)事業分離日
2022年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
(横浜ハウス株式会社の株式譲渡)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社三春情報センター
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 横浜ハウス株式会社
事業の内容 戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等
(3)事業分離を行った主な理由
2020年7月に全株式を取得し、資本的・人的な同社への支援を通じ、リアルサービスネットワーク拡大戦略の一端を担うことを企図するなど当社事業とのシナジーを模索してまいりました。しかしながら、同ネットワーク拡大にあたっては、デジタルプラットフォームを起点とした拡大へと当社が戦略転換したことにより、当社事業とのシナジーを今後十分に発揮することが難しいと判断し、当社持分の全てを譲渡することと致しました。
(4)事業分離日
2022年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 関係会社株式売却益 | 0千円 |
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 101,783千円 |
| 固定資産 | 1,327千円 |
| 資産合計 | 103,111千円 |
| 流動負債 | 116,601千円 |
| 負債合計 | 116,601千円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 162,831千円 |
| 営業損失 | 4,565千円 |
| 当期純損失 | 4,393千円 |